２０１１年１２月２８日

内閣総理大臣　野田　佳彦　様

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒543-0014大阪市天王寺区玉造元町１７－２２
電話　06-6763-3833

　辺野古新基地建設のための環境影響評価書の提出に抗議し、
撤回を求める要請
　　

　政府は12月26日、辺野古新基地建設のための環境影響評価書を沖縄県に送付したとしています。ところが、県民の抗議の前に、28日午前4時に沖縄防衛局職員が県庁守衛室に運び込んだ模様です。今回の行動は、そもそも沖縄県民上げて新基地建設反対の声に反して、政府が無理で道理に合わないことをしようとしていることを示すもので、姑息な手段といえます。
　沖縄県議会、名護市議会をはじめ多くの自治体が採択した意見書に示された、基地の県内移設に反対し普天間基地の撤去を求める総意に挑戦するものであり、民主主義破壊の暴挙です。
　しかも、今回の評価書提出は、沖縄県民の意思を蹂躪する11月28日の前沖縄防衛局長暴言に、県民、国民の怒りがかつてなく高まっている中での暴挙であり、さらに怒りを増幅しています。防衛局が評価書提出を業者に代行させざるを得なかったことは、このことを端的に示しています。
　私たちは、このような暴挙をあえておこなう野田内閣に対して満身の怒りを込めて抗議するものです。
　政府によるこのような暴挙の背景にあるのは、アジア・太平洋地域での軍事支配強化をねらうアメリカの日本政府に対する辺野古新基地建設の「目に見える進展」を求める再三にわたる脅迫です。
　しかし､そのアメリカ内部からも、連邦議会がグアム移転予算を全額削減したのをはじめ、辺野古移設計画は非現実的だとして計画見直しを求める動きが大きく広がっています。日本政府が、このような動きを無視して、オバマ政権と国防総省の表向きの言明にのみ付き従う異常さは誰の目にも明らかです。
　私たちは、野田内閣が、沖縄県民と国民の声を真摯に受けとめ、評価書を撤回し、普天間基地の閉鎖と撤去を求める立場でアメリカと交渉するよう強く求めるものです。

以上

２０１１年１１月２９日

内閣総理大臣　野田　佳彦　殿

安保破棄大阪実行委員会
事務局長　植田保二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒543-0014大阪市天王寺区玉造元町１７－２２

　田中沖縄防衛局長に抗議し、
罷免と環境影響評価書の提出断念を求める要請
　　

　防衛省・沖縄防衛局の田中聡防衛局長が昨日の報道関係者との非公式懇談の席上、辺野古に関する環境影響評価書の提出にかかわって、「犯す前に犯しますよ言いますか」と述べた問題は絶対に許すことのできないものです。
　まず、女性を傷つける犯罪行為を比喩に使う思想と感覚は何人のものであれ許されないものであり、私たちは、田中局長の重大発言に強く抗議します。田中氏は謝罪し、政府はただちに罷免すべきです。
　米兵による女性に対する犯罪が繰り返されてきた沖縄でこの発言がおこなわれたことは、在日沖縄米軍の駐留に責任を負う防衛局長の発言として二重に許しがたいものです。
　また、非公式懇談での今回の防衛局長発言は、「県民の理解を得る」などという言葉とは裏腹に、政府の本心が、折を見て評価書提出強行をはかろうとするものであることを示しています。
　評価書提出をめぐっては11月14日の沖縄県議会において、政府に提出断念を求める意見書が採択されています。これを無視した強行は、民主主義の名において断じて認めることはできません。
　私たちは、政府が、辺野古新基地建設のための環境影響評価書の沖縄県への提出を断念し、普天間基地を無条件に撤去する立場で対米交渉をおこなうことをあらためて求めるものです。 

以上

２０１１年１１月２日

内閣総理大臣　野田　佳彦　殿

　普天間、ＴＰＰ、原発再稼動の３つの問題に対する抗議と要請
　　

　貴政権は、米軍普天間基地に代わる辺野古新基地建設に向け、年内に「環境影響評価（アセスメント）書」を沖縄に提出する計画です。これは、「県内移設反対」の沖縄県民の総意を無視し、県民の頭ごしに新基地を押し付けようとするもので、到底容認できません。
また、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を表明する構えです。ＴＰＰへの参加は、アメリカに日本の経済主権・食料主権を売り渡し、とくに被災地の主要産業である農林漁業に壊滅的な打撃を与えることになります。
さらに、九州電力は、経済産業省原子力安全・保安院からおおむね妥当との評価をえたとして、人為的ミスで緊急停止した玄海原子力発電所４号機の再稼動を表明しました。「やらせ」メール事件への反省も無く、県民の意向や不安を無視した再稼動は、到底認めることはできません。
つきましては、貴政権に対し次の３つのことを要請します。

（１）辺野古「移設」の「日米合意」を白紙に戻し、普天間基地の無条件撤去を求めて米政権と交渉すること
（２）ＴＰＰ交渉への参加強行はおこなわないこと
（３）やらせ問題で無反省な九電が、十分な反省を示さないままトラブルで停止した原発の再稼動をおこなうことを認めないこと

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
大阪市天王寺区玉造元町１７－２２

防衛大臣　一川　保夫　様

南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣に抗議し
その撤回を求める要請書

　政府は11月1日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）への陸自施設部隊の派遣を閣議決定しました。これを受けて一川防衛相は自衛隊に派遣準備を指示しました。自衛隊は年明けから先遣隊を首都ジュバに順次派遣し、5月から施設部隊が現地で港の建設や道路整備などインフラ整備を行うものとされています。
　南スーダンではすでに、日本を含む各国のNGO（非政府組織）が活動し、医療や教育・農業での支援で大きな実績をあげています。識者からは「自衛隊が来てやることはない」という指摘がされています。このように、独立したばかりの南スーダンの復興支援でいま求められているのは、軍事組織によるものでないことは明らかです。
　しかし、野田政権は、国連からの要請を「追い風」に、南スーダンの事態を自衛隊の海外展開の実績づくりに利用しようとしています。しかも、南北スーダン国境での武力衝突が続くなど治安は安定しておらず、この面からの自衛隊派遣の問題点も各方面から指摘されています。
　予定通り陸自部隊300人が南スーダンに派遣されれば、ジブチにすでに派兵されている陸海の統合部隊と合わせて900人規模の自衛隊がアフリカ東部に常駐することになります。
　このような事態は、「専守防衛」を原則とする自衛隊の性格を大きく変え、ますます憲法原則に反する事態になることは明らかです。
　私たちは、日本国憲法を守り生かす立場から、野田内閣による今回の自衛隊派遣決定に抗議し、その撤回を求めるものです。そして、野田内閣が憲法の立場に立って、民生を中心とした軍事組織によらない南スーダン復興支援をおこなうよう求めるものです。

• 南スーダンに自衛隊を派遣しないこと。
• 民生を中心とした南スーダン復興支援をおこなうこと

沖縄防衛局長　　　田中　　聡　殿
防衛大臣　　　　　　北澤　俊美　殿

　ヘリパッド建設工事再開はただちにやめよ！
　　不当な住民への裁判をとりさげよ！

　「安心、安全な環境で暮らしたい。自然豊かな環境を守りたい」との住民の当り前の願いに一切耳を貸さず、裁判を起こしてまで米軍優先のヘリパッド基地増強にむけた建設工事強行は断じて許せない。
　ましてや、裁判で住民手薄の合い間を狙った防衛局の卑劣な工事強行の動きに大きな怒りを禁じえない。
　私たちは、沖縄防衛局が不当な裁判を速やかに取り下げることを要求するとともに、建設工事の中止を強く求めるものです。

2011年8月24日

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会

橋下徹大阪府知事　様
「大阪維新の会」　様

　「君が代」強制・議員定数削減両条例の廃止
　　および「処分条例」の断念を求める要請書

　貴職と「大阪維新の会」は、５月府議会で教職員に「君が代」での起立・斉唱を強制する条例と９割の選挙区を１人、２人区にし、議員定数を21人削減する条例を強行採決しました。
　日本の国は、戦前、天皇制のもとで治安維持法により国民から自由が奪われた結果、戦争体制に歯止めがかけられずアジアの国々を侵犯する過ちを犯してしまいました。戦後、国民は、この痛切な反省の上に、憲法により平和条項と思想・信条の自由など基本的人権を獲得しました。
　貴職は、この歴史から学ぼうとせず、この侵略の実態を伝える機会や批判的精神を育成する機能を学校から奪いとりかねない「君が代」強制条例と４割の投票を死票化し、「民意の削減」となる議員定数削減条例を強行したばかりか、９月府議会では前者に違反した教職員を処分する条例を提案する意向を明らかにしています。
　私たちは、貴職と「大阪維新の会」が憲法で保障された思想・信条の自由を犯す「君が代」強制条例と主権在民の原則を形骸化する議員定数削減条例を強行したことに抗議するとともに、両条例の廃止と「処分条例」の断念を要請するものです。
　2011年６月８日

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会

大阪市長　平松邦夫　様

　米国艦船の大阪港入港に関する申し入れ書

　５月13日に、米国海軍第７艦隊所属の旗艦「ブルーリッジ」が大阪港に入港しようとしている。 私たちは、「大阪港平和利用決議」にのっとり、ウィキリークスの公開した公電で示されたように、核密約に固執する米国の艦船が平和な商業貿易港に入港することは容認できない。 本件に関し、港湾管理権を持つ大阪市当局との交渉・申し入れの場を早急に設定されるように要求する。
　2011年５月９日
　安保破棄・緒要求貫徹大阪実行委員会

以上　　

　大阪市では、大阪港の利用に関し、港湾法第13条第２項の「何人に対しても不平等な取り扱いをしてはならない」との規定に基づき、外国船の入港の申請があった場合は、港湾の管理運営上支障がない限り使用を認めることとし、「大阪港の平和利用に関する決議」や「平和都市宣言」を踏まえて、岸壁の利用状況等を総合的に勘案して対処してまいります。 　また、外国船の入港に際しては、その都度、外務省並びに在阪領事館に対して、核兵器搭載の有無を確認し、岸壁の使用を許可して来ておりますが、密約問題の発生も踏まえ、確認の徹底を図ってまいります。
　2011年５月16日
　大阪市港湾局

2011年4月20日
内閣総理大臣
　菅直人　様

安保破棄･諸要求貫徹大阪実行委員会
事務局長　竹馬　稔

原子力空母ジョージ･ワシントンの入港に抗議し横須賀からの出港を求めます

　米原子力空母ジョージ･ワシントンが横須賀への入港に対して強く抗議します。
　原発の「安全神話」が崩れた以上、原子力艦船の配備・寄港を許してきた方針も根本から問い直すべきです。
　米政府は、原子力艦船の原子炉は戦闘に耐えられるよう「４重の防護壁」によって安全が守られているとくりかえしてきました。日本政府に示した米側資料は、核燃料、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、船体の4つが防護壁だと書いています。原発は、核燃料、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋という「５重の壁」で覆われているから「安全」だといってきたのが福島原発事故で崩れたのです。米政府が主張する「４重の防護壁」が万全で、原子力艦船だけは安全だという言い分をうのみにすることができないのは明らかです。
　米原子力艦船自体がこれまで何度も重大な事故をおこしています。原潜の「炉心溶融」一歩手前の大事故や、１次冷却水漏れで放射性物質が外部に拡散する危険がある事故もありました。横須賀基地を母港とする空母ジョージ・ワシントンと同じクラスの空母ステニスが座礁し、冷却水取水口が目詰まりして原子炉が緊急停止した事故など、重大事故が繰り返されています。
　米原子力艦船の配備や寄港を認めつづけるかどうかは、横須賀など寄港地の住民だけでなく、首都圏などに住む多くの国民の安全にかかわる重大問題です。米艦船の検証もせず、米側の説明をうのみにするだけの対応では国民の安全を守れません。
　米原子力艦船の配備・寄港はもともと、日本全土に軍事基地網をはりめぐらせた、憲法違反の日米軍事同盟にもとづくものです。日米軍事同盟を維持・強化するために日本国民を核事故の危険にさらすことは絶対に許されません。
　福島原発事故によって、安全を軽視してきた原発政策の見直しが余儀なくされています。原発の廃止や見直しはいまや多くの世論です。米原子力艦船だけは例外だというのが、許されないのは当然です。
　ジョージ・ワシントンなどの原子力艦船の入港に断固として抗議断します。ただちに出港させるよう政府の措置を強く要求します。

以 上

駐大阪・神戸アメリカ総領事館
エドワード・ドン総領事 殿

　ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米国総領事）は、昨年12月、首都ワシントンでおこなった米大学生らに対する講義の際に、「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」、「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」と発言するとともに、日本政府に対しても、普天間基地「移設」に関連し「沖縄県知事に対し、もしお金がほしいならサインしろと言う必要がある」と述べた。また、普天間米軍基地についても、「沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らはそれが本当でないと知っている」「福岡空港や伊丹空港も同じように危険だ」などと述べたことが明らかになっている。沖縄の「怠惰」については、「離婚率と出生率（特に婚外子）が最も高く、アルコール度数の高い酒を飲む文化があり、飲酒運転の比率も高い」と学生に説明していた。
　沖縄県議会は８日付け抗議決議で、この暴言は「基地のない平和で安心・安全な沖縄県をつくることを切に願ってきた沖縄県民の心をまさに踏みにじるものであり、県民を愚弄し、侮辱した発言にほかならず、断じて許せるものではない」と激しい怒りで糾弾されている。
県議会決議は、暴言が基地問題にとどまらず、県民の尊厳が他国の外交官に踏みにじられ、県民感情を著しく傷つけられたものであることを示している。
　暴言は、発言した一個人の問題でなく、日本政府の対米従属、米軍基地依存の姿勢のうえに、民有地を不法に強奪して米軍基地を築いた歴史をゆがめる米国政府の「占領意識」に起因していることに重大な問題がある。
　憲法９条については「もし日本が改憲するなら、日本は（在日）米軍を必要としなくなり、米国にとっては悪い事態になる」と懸念を示している点も見過ごすことはできない。憲法９条の平和主義をふみにじって、米軍基地を未来永劫存続させる意図であり、決して許されるものではない。今回のケビン・メア米国務省日本部長の暴言を撤回、謝罪で終わらせるわけにはいかない。
　安保廃棄大阪実行委員会と大阪革新懇は、エドワード・ドン総領事が在日アメリカ大使館、本国政府に働きかけ、公式に沖縄と日本政府に文書をもって謝罪するとともに、ケビン・メア米国務省日本部長の暴言の根拠や意図を徹底解明することを求める。
　同時にこのような人物が普天間基地問題を担当していたことは断じて許されない。あらためて普天間基地の無条件返還を要求するものである。

以　上　　

　２０１１年３月１１日
　安保廃棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）

　大阪実行委員会は、ＡＰＥＣ出席のためのオバマ大統領来日にあたって、11日、沖縄基地問題を中心とする大統領宛「要請書」（英文）を駐日大使館と在阪総領事館に送りました

　9万人が基地反対集会に参集
今年2月、沖縄県議会は「普天間基地即時返還」と「県内移設反対」を求める全会一致決議を採択しました。4月25日には、普天間飛行場のすみやかな閉鎖と返還をもとめるとともに同飛行場の県内移設に反対するため，読谷村で9万人集会を開きました。さらに、この集会には県内全４１自治体の首長が出席しました。9月12日の名護市議選挙で、辺野古への新基地に反対する稲嶺進市長を支持する16人の候補者が勝利し、多数派となりました。
米軍基地の建設は沖縄野生態系への脅威
　10月23日に、生物多様性条約第10回締約国会議（COP 10）で交流フォーラムが開かれ、米国軍事施設の建設計画は沖縄の多様性に富んだ生物の脅威になることが明らかとなりました。沖縄はジュゴン、青サンゴの群集、ヤンバルクイナなど多様な生物の生息地を包含しているため、「東洋のガラパゴス」とたびたび称されます。日本の最南端の沖縄の多様性に富んだ生物を破壊することになるため、米軍基地の建設は容認できません。
　　在日米国海兵隊は日本の平和の「抑止力」ではない
　菅政権は、日本の平和と安全のためには、「米国海兵隊の存在は抑止力として必要だ」と主張しています。しかし、実際には、米国海兵隊は先制攻撃の際の攻撃隊として米国の軍事侵入の先頭に立つ役割を果たして来ました。沖縄に駐留する米国海兵隊は、違法なイラク戦争に派遣され、ファルージャでの市民の虐殺に関与しました。在日米国海兵隊は、日本の平和と安全を守る「抑止力」ではまったくなくアジアと世界の平和を脅かす侵略部隊です。
　　普天間基地の無条件返還と辺野古への新基地建設反対
私たちは、合衆国オバマ大統領が普天間基地を無条件に撤去するとともに、辺野古に新基地を建設しないため一歩前進されることを要求するものです。

　２０１０．１１．１２．
　安保廃棄大阪実行委員会
　　　大阪市天王寺区玉造元町１７－２２
　　　電話０６－６７６３－３８３３

　（英語版）

　In February this year, the Okinawa Prefectural Assembly adopted a unanimous resolution opposing the relocation of the Futenma Base within Okinawa and demanding the immediate return of the base site. On April 25, 90,000 people assembled in Yomitan Village to demand the early closure and return of the U.S. Marine Corps Futenma Air Station and to oppose the relocation of the base within the prefecture. Furthermore, all 41 municipal leaders in Okinawa attended the rally. On September 12, in the Nago City assembly election, 16 candidates supporting City Mayor Inamine Susumu, the opponent of the new U.S. base construction in the city’s Henoko district, won the majority of seats.
  ＵＳ base construction threatens Okinawa’s ecosystem
 The planned construction of U.S. military facilities threatens the rich biodiversity of Okinawa. On October 23, this was revealed by environmental groups at a forum they held during the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity（COP 10）.Encompassing the habitat of a wide variety of species such as dugongs, blue coral reef, and Okinawa rails, Okinawa is often called the “Garapagos of the East”.　U.S. base construction must not be allowed as it will destroy the rich ecosystem of Okinawa, the southernmost island of Japan.      
 The U.S. Marines stationed in Japan are not a “deterrent” defending Japan’s peace
The Kan government cites Japan’s peace and security as the reason for its claim that the presence of the U.S. Marine Corps is necessary as deterrence. In fact, the U.S. Marine Corps have been tasked to spearhead U.S. military inventions as strike forces in 
Preemptive attacks. U.S. Marines stationed in Okinawa have been sent to the illegal Iraq War, and were involved in the massacre of civilians in Falluja .The U.S. Marines stationed in Japan are not at all a “deterrent” defending Japan’s peace and security but are the forces of aggression threatening peace in Asia and the world.
 Remove the Futenma base unconditionally and don’t construct the new base in Henoko.
 We demand that U.S. President Obama take a step forward to remove the Futenma Base unconditionally and not to construct the new base in Henoko.  
                                                      Sincerely Yours
                                                 　  November 12. 2010
              Osaka Action Committee against Japan-U.S. Security Treaty
                 　 17-22, Tamatsukurimotomachi, tennojiku, Osaka City
                                                　   Tel 06-6763-3833

　日米両政府は５月28日、米軍普天間基地の移設先を名護市辺野古とこれに隣接する水域とする共同発表を行なった。
　鳩山政権は「日米同盟が基軸」、「米軍、海兵隊は抑止力」との呪縛にとらわれ、アメリカにはっきり物を言わず、主権国として誇りも自主性もない卑屈な姿をさらけ出してきた。
　鳩山首相は「できれば国外、最低でも県外移設」との公約を投げ捨て、自公政権の計画に逆戻りするという最悪の結末に至った末、全国に広がる怒りの中で辞任に追い込まれた。
　「普天間基地の即時・無条件撤去と県内移設反対」は、沖縄県議会での全会派一致による決議と、９万人を超える県民大会の決議にも示された沖縄県民の確固たる総意である。
　これをまったく無視して、日米合意を楯に名護市辺野古への新基地建設を押し付けるなど言語道断であり、沖縄県民・国民に対する重大な裏切りといわなければならない。
　また、徳之島など全国各地への訓練移転も「普天間基地」の危険性を全国に拡大するものであり、断じて許すことはできない。
　いまや沖縄の世論は大きく変化しており、辺野古への新基地建設は、実現不可能な計画である。
　「世界一危険」といわれる普天間基地は、米軍が国際法に違反して住民から強奪した土地であり、誰が次の内閣を担っても、普天間基地の無条件撤去を要求する立場で対米交渉をやり直すべきである。
　「安保改定50年」の節目の年、私たちは、日米両政府に満身の怒りを込めて抗議し、「日米合意」の撤回を求めるとともに、沖縄県民はじめ米軍再編・強化に反対する全国の自治体や住民と連帯し、在日米軍基地の撤去と根源にある日米安保条約の廃棄をめざしてたたかう決意をあらためて表明するものである。

　２０１０年６月４日

沖縄連帯・安保廃棄6・4大阪集会　 参加者一同

　昨秋以来、5月末までに結論をと言いながら、延々と今日まで迷走に迷走をかさね、国民を欺きつづけた挙句に、前政権と同様、「辺野古」移設を沖縄県民に強要するという鳩山首相の裏切りと明白な公約違反を厳しく糾弾し抗議する。
　基地の「たらい回し」も「県内移設」にも断固反対という沖縄県民の意思はきわめて明確である。これに背を向けて、アメリカ政府にモノひとつ言えない政権は沖縄県民と国民の怒りをさらに募らせることになり、やがては「基地NO! 」「安保条約NO! 」の国民的なたたかいの大波に晒されざるを得ないであろう。
　日本国の総理を自負するのであるなら、沖縄県民、国民の声を代表し、堂々と米国政府と交渉し、普天間基地の無条件返還を求めることを強く要求する。

２０１０年５月２６日

安保破棄大阪実行委員会

　２４日投票の名護市長選挙で市民は「基地はいらない」と公約に掲げた稲嶺候補を勝利させた。この市長選の結果は単に名護市民の勝利のみならず、一貫して｢沖縄にこれ以上基地はいらない｣という圧倒的な沖縄県民の願いを改めて示した結果となった。
　ところが２５日、この結果をふまえて、平野官房長官が、普天間の移設問題について「（選挙）結果を斟酌してやらなければならない理由はない」と発言したことが報じられている。
　１３年間、新基地建設を許さなかった名護市民と、県民の強い意思が再度明確に示されたにもかかわらず、こうした住民の思いを平然と無視する官房長官の発言は到底許されるものではない。強く抗議をするものである
　同時に私達たちは、今こそ、民主党政府が先の国政選挙での公約を守る立場にたって、県民の意思を尊重し、キッパリ米国政府に「普天間基地の即時返還・無条件撤去」を求めることを強く求める。
殴り込み部隊・海兵隊は沖縄、日本の安全と関係なく、「抑止力」ではない。基地のたらい回しと辺野古新基地建設断念を重ねて要求する。

２０１０年１月２６日

安保破棄大阪実行委員会

　1994年10月（21日）、大阪港への27年ぶりの米艦船入港の直後（11月９日）に、大阪市会は標記決議を全会一致で採択されましたが、この15年間に米艦船の入港は次第に拡大し、すでに11回を数えています。その間の事情や経緯は添付資料の通りですが、港湾管理権をもつ大阪市が、同決議を事実上棚上げし、歴代政府の見解を鵜呑みにして、同決議の趣旨に沿った対応を行わず、入港を許可し続けてきたからです。

　政府が国民を騙してきた「核持ち込み密約」の存在が明らかになってきた今日、市当局が神戸市のように「非核証明書」の提出を米軍に求めるなら、わが国有数の商業貿易港である大阪港への米艦船の入港をやめさせることができます。
　つきましては、貴職が市当局に対して、米艦船の入港問題に関しては「非核３原則」を国是とする国の地方自治体にふさわしい、また「大阪港平和利用決議」の趣旨を生かした行政を行うよう、強くはたらきかけていただくよう、要請します。

以　上

　2009年11月13日