2009.10.21 400号


発足一ヵ月、鳩山内閣に「要請書」送付

 総選挙による国民の厳しい審判を受けた自公政権が退場し、民主党中心の鳩山新内閣が発足して一ヵ月。大阪実行委員会は、14日の第11回常任幹事会の論議を経て、16日に鳩山内閣(総理・外務・防衛3大臣)にあてて別掲の要請文を送付しました。
 中央実行委員会は、新政権への「辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求める4項目署名」(個人・団体)と関係先へのFAXなどの集中をよびかけています。

新内閣発足直後に街頭宣伝 9月の「23日行動」

 9月の「安保廃棄23日行動」は連休のため18日に繰り上げ実施、民医連・AALA連帯委・大阪労連・中央区・事務局など10人が正午から淀屋橋で宣伝しました。新政権の発足(9/16)直後のため市民の関心も高く、「新政権は、アメリカ言いなりをやめ、米軍基地でも核問題でもキッパリした態度を」「あいばの日米合同演習反対」をよびかけたビラ400枚を配り、各弁士は「60年安保」から半世紀を経たいま「日米安保を見直し、憲法に基づく平和外交の確立こそ必要だ」と大教組宣伝カーから力強く訴えました。
 (大阪国公は毎回中央区安保の宣伝に合流)

 

さあ「日米安保50年」に向けて、安保学習に力いれよう!


◆中央発行「安保がわかるブックレット」シリーズ

(1)05年2月『安保が見える時代 憲法改悪のウラ』

(2)07年7月『米軍・自衛隊一体化と日本国憲法 市民を監視し海外で戦争へ』

(3)08年2月『日本の軍事費巨大なムダと利権』

(4)08年10月『思いやり予算と米軍天国』(日本の軍事費パート?)

(5)09年6月『今日の日米同盟 安保条約は50年でどこまできたか』A5版64頁
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◆4.28畑田重夫先生

講演パンフ『世界の流れと日本 のすすむ道』200円

◆09年日本平和大会パンフ『いまこそCHANGE!日米安保』250円

◆DVD『1960年安保闘争 不滅の足跡』(50分)


沖縄含め計181人が参加 沖縄・全国交流集会

 9月24〜27日に沖縄で開催された「沖縄連帯・基地闘争全国交流集会」には、14中央団体、本土19都道府県から計65人と沖縄県から116人が参加しました。
大阪からの参加は、大阪安保(竹馬事務局長・伊集幹事)をはじめ7人。また京都、滋賀、和歌山、兵庫からの8人とあわせて近畿勢は15人でした。
 なお、谷町砂辺地区の「基地外米軍住宅街」、嘉手納空軍基地、普天間飛行場などの視察を経て名護での「やんばる統一連」との交流集会(24日夜)や、東村・高江の「ヘリパッド設置反対監視・座り込み行動」、「辺野古新基地建設反対監視・座り込み行動」の連帯激励(25日)や26・27日の「全国基地交流集会」(那覇市内)の内容については、中央実行委機関紙『安保廃棄』10月15日号にくわしく掲載されています。


(上:新基地建設予定地とされる、名護・辺野古沖の視察 下:高台から見た、住宅街に居座る普天間飛行場)

大阪市港湾局に申し入れ
 大阪港軍事使用問題


 大阪実行委員会は9月9日の第10回常任幹事会の確認にもとづいて、9月16日に大阪原水協・大阪平和委員会・非核の政府を求める大阪の会と協議の上、10月6日に4団体で大阪市港湾局を訪問、大阪港への米艦船入港問題に関して抗議と要請を行ないました。
 わが国有数の商業貿易港である大阪港に米艦船の入港が相次ぎ、この15年間に10回を数えています。94年10月21日に27年ぶりに米艦船(クロメリン)が入港、大阪府民・市民に大きな不安と衝撃を与えたことを背景にして、大阪市議会は同年11月9日に「大阪港の平和利用に関する決議」を全会一致で採択し、大阪港の平和的発展の方向を市民の意思として明確に表明しましたが、港湾管理権を持つ大阪市当局は入港を許可し続けてきました。
 「外務省に問い合わせたら、『米側からの事前協議がない以上、核持ち込みはない』との回答だった」という理由で「平和利用決議には反しない」という立場に固執してきたのです。
 大阪実行委員会の申し入れに対する市港湾局長の回答文書(平成10年6月8日付)「核兵器非搭載の確認の方法について」にはこう記述されています。
 「我が国政府は、昭和35年1月、米国政府と『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』を締結した。締結の際に交換された公文において、合衆国軍隊の装備における重要な変更は事前の協議の主題とされ、米国艦船の核兵器を搭載しての入港が事前協議の対象となることは日米両国政府の間で確認されており、制度として確立している。米国艦船が日本の港に入港する際に米国政府から日本政府に事前の協議がない場合には、核兵器は搭載されていないと理解することは政府間の取り決めを尊重する当然の帰結である。したがって、米国艦船に対して岸壁の使用の許可を行なうに当り、米国艦船に核兵器が搭載されていないことの確認は、直接、米国政府に対して行なうのでなく、わが国政府すなわち外務省に対して行なうこととしている。」


 アメリカの公文書や高官の発言、日本の複数の外務省高官の証言などによって、核兵器積載艦船や航空機の港湾・空港への立ち寄りを認める「核持ち込み密約」の存在が明らかになった今日、数十年の長きにわたってウソをつき、国民をあざむき続けてきた歴代自民党政府の責任はきわめて重大ですが、同時に、自治体としての自主性を放棄し、政府の言い分を鵜呑みにして米艦船の入港を容認し続けてきた大阪市長の責任も鋭く問われなければなりません。
 鳩山新内閣が「核持ち込み密約」についての調査に着手したもとで、大阪実行委員会は市当局(市長室サイド)との交渉設定を繰り返し要求しています。



大阪港への米艦船入港抗議行動(09.4.23)

10・3あいば野大集会に大阪から約60人

 滋賀県あいば野演習場での10回目の「日米合同演習」(10月9〜18日)。これに抗議して「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」が演習開始に先立って開催した「10・3あいば野大集会」(今津町・住吉公園)には、地元・近県などから約500人が結集し、集会後、意気高く周辺市街地を一巡するデモ行進を行いました。
 集会で、山下よしき参院議員や千坂純・日本平和委員会事務局長らと雇用、ともに挨拶に立った西岡健二大阪実行委常任幹事(大阪労連)は、「かつて都に近い饗宴の場であった『饗庭野』を、人殺しの訓練の場所でなく平和な饗宴の場として取り戻すために力を合わせよう」と訴えました。
 大阪実行委員会が用意したバスで35人、電車や自家用車による20余人、合せて大阪からは約60人の参加が確認されています。
 集会・デモには、20本の団体旗がなびいたほか、12団体・地域などからも参加しました。

 あいば野立て看板応募 大阪は合計136本

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
   Tel06-6763-3833  fax06-6763-3836
   
・大阪市天王寺区
  玉造元町 17-22