《とりくみカレンダー》
2023年10月

 23日(月)

◆10月の大阪安保23定例宣伝行動  
◆日時:10月23日(月)12:00~13:00 淀屋橋・大阪市役所前

 26日(木)

◆近畿2府4県の安保破棄実行委員会合同「第10弾 連続学習会」 
◆日時:10月26日(木)18:00~ オンライン(申し込みなどは大阪安保までお願いします)
2023年11月

 11日(土)~12日(日)

◆「日本平和大会in鹿児島」(詳細は大阪安保までお問い合わせください)
◆日時:11月11日(土)~12日(日) 鹿児島市内 
13日(月)はオプション企画あり。馬毛島基地建設反対・現地交流(西之表市)

 22日(水)

◆11月の大阪安保23定例宣伝行動  
◆日時:11月22日(水)12:00~13:00 淀屋橋・大阪市役所前


◆日米安保条約発効60年 軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い(6/10中央安保主催)

 今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。 安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。 「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。(中央安保実行員会HPより  ユーチューブ2時間24分)

https://youtu.be/1MImV0n__AQ




◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます!(大阪安保破棄実行委員会)4/21 PDF ◆安倍内閣総理大臣あてに、4月21日付で手交しましました。



《「是正指示」したことの違法性を問う訴訟》
 最高裁不当判決に断固、抗議!

2023年9月15日

 最高裁は8月24日、名護市・辺野古の米軍新基地建設をめぐり、大浦湾の海底に広がる軟弱地盤の存在による沖縄防衛局の設計変更申請を、沖縄県が不承認としたことを取り消す国交相の「裁決」の妥当性を問う訴訟での沖縄県の上告を門前払いしたのに続き、9月4日、国交相が県に承認するように「是正指示」したことの違法性を問う訴訟においても、沖縄県敗訴の判決を下しました。

 しかし判決は、設計変更申請がはたして公有水面埋立法に基づく承認要件を満たしているのかということに関して、沖縄県が不承認の根拠として示したB—27地点の力学的試験の必要性、ジュゴンへの影響・地盤改良に伴う海底面の改変が環境に及ぼす影響についての専門技術的な知見に基づく判断などの点について、最高裁としての考えすら何も示さず、実質的な審理すら行っていません。

 第一、仮に地盤改良工事が予定通り進んだとしても着手から12年を要するとされ、政府が急務という「普天間基地の危険性除去」がいつ果たされるかも分かりません。

 にもかかわらず、一方で、国交相の「沖縄県が不承認としたことを取り消す『裁決』」を当然の前提として、「法定受託事務(今回の場合は、公有水面埋立法に基づく事務)に係る申請を棄却した都道府県知事の処分について、これを取り消す「裁決」がされた場合、都道府県知事は、「裁決」の趣旨に従って、処分をする義務を負うべき」などとして、承認を求める国交相の「是正指示」は違法ではない」としたのです。

 「法の番人」と言われる最高裁が、政府に忖度して民主主義も地方自治も蔑ろにして今回のような判決を下すことは、最高裁としての役割を放棄するものだと言わねばなりません。

 そもそも日本国憲法が保障する地方自治は、戦前の大日本帝国憲法下での強力な中央集権政治への反省から生まれたはずです。

 さらに、2000年4月から施行された地方分権一括法の下、地方自治に関わる国の関与等の在り方が抜本的に見直され、地方自治法において、国の包括的指揮監督権が廃止され、「国の関与は必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性・及び自立性に配慮しなければならない」と明記されたはずです。

 沖縄県民はこの間、2014年から3度にわたる知事選挙や2021年に行った県民投票などにおいて、幾たびも「基地建設反対」の圧倒的な「民意」を示し続けてきました。

 今回の様な判決がまかり通るならば、国と対立した場合、国益の名の下に地方の意思は無視され、国に従うしかないという「戦前」に逆戻りしてしまいます。

 これはまさに、沖縄だけの問題ではありません。

 私たち国民のくらし・命を脅かしながら進められる大軍拡。

 辺野古新基地建設の無法・無謀な工事強行に止まらず、「二度と戦争はしない」と世界に誓った日本国憲法を無きものとしようとする動きを止めさせるために、私たち安保破棄大阪実行委員会は、沖縄県民と連帯し、大阪において声を上げ、力を合わせて政治を変えるためにたたかいます。共にがんばりましょう。

(沖縄県HPよりお借りしています)


若者の個人情報が
自衛隊に流されています

2023年8月25日

  大阪府内43自治体中40自治体が、防衛大臣からの依頼に応え、自衛官および自衛官候補生の募集に必要な18歳と22歳(もしくは、21歳)の若者の個人情報(氏名・住所・性別・生年月日)を、本人に知らせず、勝手に自衛隊に提供!!

Q.どうして提供しているの?
A.私たちが行った「自衛官募集に関するアンケート」に答えて、多くの自治体が、2021年(令和3年)2月に防衛省・総務省が出した通知(自衛官又は自衛官候補生の募集に関する事務について「住民基本台帳の一部の写し」を国に提出することができる)の存在を理由にあげています。

※この通知は、2019年2月、安倍首相(当時)が自民党大会で、地方自治体の自衛隊募集への協力について、「地方自治体の6割以上が非協力」と発言したことから、2020年12月に「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することは可能」とする閣議決定がされたことを受けて発出されたものです。
※この通知が出されて以降、大阪でも一気に自衛隊に名簿を提供する自治体が増えている実態からも、この通知が大きな「圧力」になっていると言えます。

Q.提供するのは、自治体の義務ですか?
A.いいえ、自治体に提供する義務はありません。
 実際、昨年度でも全国1747中約4割679の自治体は提出していません。

※これは、先の「通知」において、「住民基本台帳の一部の写し」を国に提出することができる法的根拠として示した自衛隊法施行令第120条にも、「資料の提出を求めることができる」となっているだけだからです。

☆個人情報を提供してほしくない人は、「除外申出」ができます。
自治体には個人情報やプライバシーの権利(自己情報コントロール 権)を尊重擁護する責務(憲法99条、13条)があるからです。まわりの人たちに大いに伝えてください。

※ところが、大阪府内で名簿提供している40自治体中の20の自治体には、未だにこの「除外申出」を受け付ける制度がありません。制度をつくるため力をかしてください。

☆いま、自衛隊員1割もの定数割れが続いており、しかも応募は大きく減少。逆に退職者は増えている中で、大軍拡が進められようとしています。
 政府は、人材確保をミサイルなど武器の整備と並べ、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪などと言って、自衛隊員確保に躍起になっています。


名簿提供だけでは済まないということになる前に、声を上げましょう!

◆自衛隊への名簿提供問題に関しての大阪安保作成のビラ(PDF)
◆自衛隊に名簿を提供している府内自治体と「除外申請」制度(大阪民主新報社調べ) (貝塚市と阪南市、岬町は名簿を提供していない) 《大阪民主新報8月6日号より》

 

大軍拡の最前線《沖縄の現状をつかもう》
近畿沖縄連帯ツアー(7/20-23)

2023年8月10日

  今回のツアーは、昨年暮れに岸田自公政権によって閣議決定された安保3文書改定に沿って、大軍拡が進められる中で、その最前線となり、もはや新しい戦前と言われる南西諸島・沖縄の現状を掴むため、直接現地に赴いて直に見聞きし、感じることを通して平和を考えようと企画しました。
 そのため、ツアー中に5組7名の方々とお会いし、それぞれの皆さんから時間をかけてお話を伺い、2時間以上の時間をかけて懇談することに焦点を当てました。


《東村・高江》 伊佐真次さん(日本共産党町会議員)と懇談

 高江では、2007年7月から米軍のヘリパッド建設が始められ、2016年7月からは全国から派遣された機動隊が、抗議して座り込む人々を力ずくで排除して工事を強行し、12月には全て完成したとして、北部訓練場の内、約4000haを返還する式典が行われました。ところが、欠陥工事だったためにその後も補修工事が続き、ようやく2020年7月末に完了となりました。

 しかし、そこから新たな危険が住民を苦しませています。
 私たちが訪れた前日の夜にもオスプレイの離着陸訓練が行われるなど、自然豊かな小さな高江の村を取り囲むように造られた6か所のヘリパッドでは、昼夜を問わず米軍による超低空飛行(60mどころではありません)を伴う危険な訓練が頻繁に行われています。

 2021年7月には、ユネスコによって沖縄島北部(やんばる)が奄美大島や徳之島などと共に世界自然遺産に登録されました。
 しかし、その「残すべき大切な世界の宝」の上空であっても米軍機はお構いなしに飛び回り、それどころか、米軍北部訓練場との間にはフェンスが有るわけでもないので、武装訓練中の米兵が世界自然遺産の地域に入っていても誰も分かりません。

 高江ではいま、世界自然遺産の中に米軍基地・訓練場が有るなどという「不条理」を世界中の人々に知らせ、「基地反対と言うだけではなく、やんばるを世界遺産に相応しい所にしよう」「世界遺産なのだから、全面返還は当たり前と思ってもらえるようにしよう」という運動を高めようと話し合い、未だ日本にはない自然史博物館を沖縄・やんばるに建設する夢を実現しようとがんばっています。



《名護・辺野古》稲嶺 進さん(前市長・オール沖縄会議共同代表)、上野郁子さん(島ぐるみ会議名護、名護平和委員会)、瀬長和男さん(沖縄県統一連)と交流

 名護市辺野古では、無法・無謀な米軍基地建設が強行され続けており、辺野古漁港側での埋め立て工事は7月中に完了したようです。
 しかしこれは、全体の計画からすれば、わずか15%ほどでしかありません。

 しかも、当初の計画では半年としていた辺野古側の埋め立てだけで4年半以上を要しており、予算的にも2021年度までに既に当初予算の3500億円を使い、もしこのペースで大浦湾側の埋め立てができたとしても、さらに27年以上かかることになります。


 実際には、軟弱地盤の問題などによる設計変更は玉城知事が不承認としており、これ以上工事を進めることはできません。

 ところが、防衛省は自らが2020年に県に出した設計変更申請において、「工期の短縮」のためとして、辺野古側の埋め立て区域に大浦湾側用の土砂を仮置きすることを記しておきながら、今度は、2013年に当時の仲井真知事が承認した埋め立て承認申請に含まれる工事として可能だと、ここでも勝手な解釈をして7月20日に入札を始めています。

 では、そもそも埋め立てに必要とする土砂自身をどう調達するのか。

 防衛省は、沖縄県の外来生物対策条例によって県外から調達することが難しいため、設計変更申請において、県内の土砂によって埋め立てを行うとし、その多くを本島南部から調達するとしましたが、南部には、今でも多くの戦没者の遺骨がねむっており、「戦争の犠牲者や県民を冒涜する、ありえない判断だ」と、厳しい批判が広がっています。

 しかも、大浦湾の地盤改良にはさらに約350万㎥の海砂が必要とされていますが、この量は、現在県全体の工事に使われている海砂の4年分にもなるため、まったく現実的にあり得ない計画です。

 それでもなおこの工事が続けられ、県内の市長選挙などでオール沖縄の候補が勝てない状況が続く背景には、防衛協会や商工会議所、青年会議所などが防衛局発注工事で大きな経済的影響力を持ち、辺野古関連工事では落札率が95%を超えるなどによって、彼ら「国防」族と平和産業の間に大きな「格差」が生み出されていることがあります。

 前沖縄県知事の翁長さんが「基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因」と言われましたが、この基地とは自衛隊の基地も意味しており、土地使用料などによっても、基地あるが故の「県民内格差」が生み出されていることを解明することが求められています。

 いま大阪においても自衛隊の「強靭化計画」が進められ、基地・弾薬庫など施設の強靭化と共に、自衛隊員の増強を図るために自衛隊への名簿提供を自治体に迫る動きが強まっている背景にも、この防衛協会などの存在が有ると思われます。

 私たち安保破棄大阪実行委員会は、今回の沖縄連帯ツアーで得た貴重な情報を活かし、平和を願う全ての人々と協力して活動します。
 ともにがんばりましょう。




◆大軍拡は国民を守らない《岸田大軍拡と自衛隊強靭化計画》(クリックで本文表示)


◆辺野古・与那国・石垣のいま「辺野古・与那国・石垣連帯行動」(クリックで本文表示)


◆「戦争国家づくりを阻止しよう!」《大阪安保2023年総会を開催》(クリックで本文表示)


◆辺野古新基地建設の断念を求める署名を訴えます!!(クリックで本文表示)


◆国民を犠牲にする「戦争国家」づくりは許さない!(クリックで本文表示)


◆米艦船入港に反対する緊急抗議行動(クリックで本文表示)


◆「積極的平和」を追求しよう!(クリックで本文表示)


◆9条を持つ国としての日本を取り戻そう!(クリックで本文表示)

◆戦争準備は許さない!中部方面隊に合同演習中止を求める要請行動 (クリックで本文表示)

◆改憲論議より国民生活守る対策を!《臨時国会開会日行動》 (クリックで本文表示)


◆「辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない! (クリックで本文表示)


◆「辺野古新基地建設NO」はゆるぎない (クリックで本文表示)

◆地方自治を守り、「戦争する国づくり」にストップを! (クリックで本文表示)

◆民主主義を問う (クリックで本文表示)

◆戦争だけは、絶対あかん! (クリックで本文表示)

◆安保の真実」を広げ、共闘をつくろう (クリックで本文表示)

◆日本国憲法こそー たたかいの原点に (クリックで本文表示)

◆《紹介》辺野古のたたかいー 7年間の記録がDVDに (クリックで本文表示)

◆侵略国とならないために (クリックで本文表示)

◆ロシアのウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める(声明) (クリックで本文表示)

◆沖縄返還50年ー従属的軍事同盟からの脱却をめざそう! (クリックで本文表示)






 
《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース557号(2023.9.15)PDF

■最高裁不当判決に断固、抗議!
◆名護市・辺野古の米軍新基地建設をめぐり、9月4日、国交相が県に承認するように「是正指示」したことの違法性を問う訴訟においても、沖縄県敗訴の判決を下しました。

■近畿安保合同連続学習会第10弾開催のお知らせ
◆「自衛隊への名簿提供問題」について学習と経験交流のつどい(仮)
◆10月26日(木)18:00からオンラインでの開催。参加申し込みは、大阪安保までお願いします。


■止めよう!全国で進められる「戦争準備」
◆近畿安保では、6月に合同でオンライン学習会を開催。近畿中部防衛局に申し入れ、近畿圏内での計画についての説明を求めて8月31日に懇談しました。


■《新発売》安保がわかるブックレット㉓
◆止めよう 戦争への道 岸田大軍拡と私たちのくらし 普及と活用のお願い 。


■8月の23宣伝行動
◆8月23日の昼12時からいつもと同じく大阪市庁舎近くの淀屋橋で行いました。
◆通算417回目の23行動となります。ビラ配布、請願署名協力を呼びかけ、横断幕、プラスターなどをもってのスタンディング宣伝、弁士による訴えを10人の参加で行いました。


■諸団体の取り組み、当面の予定など




◆《辺野古新基地建設断念を求める署名用紙》
 (国会請願署名用PDFファイル)



◆《沖縄県知事選挙》玉城デニー知事再選~
辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない!(PDFファイル)


◆「辺野古新基地反対署名」をリニューアルしました。〔2022年1月18日 安保中央より〕PDF

◆「辺野古新基地反対署名」をリニューアルしました。〔2022年1月18日 安保中央より〕PDF

■新しい署名にご協力ください
◆ 安保破棄中央実行委員会は、署名「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」をリニューアルしました。「いまこそ中止を!沖縄・辺野古新米軍基地建設」リーフとともに活用をお願いします。 上記PDFデーターから印刷してお使いください。大量注文の場合は、大阪安保までお問い合わせください。





《馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法書への意見書送付のとりくみ》について。中央安保メールニュース№11もご覧ください。
◆とりくみ内容(中央安保実行委員会の文書)
◆意見書参考例
(PDF 2ページ)

  ◎意見書のとりくみにて

  ◎意見書参考例




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 不具合などの内容やご要望などを連絡いただけるとありがたいです。


《6・23大阪のつどい「安保60年、従属的同盟からの脱却をめざして~コロナ禍を見据えて」小泉親司さん)》講演動画 by ユーチューブ


◆ https://youtu.be/caIovjF09X0

(小泉さん講演レジュメ PDF)