◆近畿安保合同連続学習会　第１弾

◆『敵基地攻撃能力』―軍拡はなにをめざすのか？！～ 2021.2/6学習会案内ビラ　

◆安保中央実行委員会「メールニュース」）

◆３市長選～●保革こえた宮古島市長選「ザキミ―幸さんの勝利を」●馬毛島の新基地建設許すな「八板俊輔市長の再選を」●軍港のない浦添市に「伊礼ゆうきさんを市長に」2021.1/15　№2　PDFファイル

◆新年おめでとうございます～日米地位協定抜本的改定を求める自治体意見書－ 宮城県角田市議会採択 全国211 自治体に―　2021.1/8　№1　PDFファイル

◆安保がわかるブックレト⑲－ 渡辺治著 軍事同盟に代わる平和の枠組みを今こそ―日米安保と憲法の攻防
◆新宿駅西口― 軍拡やめコロナ・暮らし対策に―菅政権の辺野古新基地建設中止を 12/24　№61　PDFファイル

◆日米共同実動演習「フォレスト・ライト」－ 自衛隊員のコロナ感染者が７人に拡大―参加者全員のＰＣＲ検査を
◆沖縄高江― 米軍が民有地で訓練―「やりたい放題」事故の危険　 12/16　№60　PDFファイル

◆辺野古・馬毛島・オスプレイ配備など～ 軍事基地化に反対する運動を―安保中央 オンライン常任幹事会（12/9）
◆宮崎県議会―日米地位協定抜本的見直し～ 再度意見書を全会一致で採択― 　12/10　№59　PDFファイル

◆菅政権の憲法違反の大軍拡政治反対～ 市民と野党の共闘で「安保法制」の廃止を―
◆馬毛島・米軍訓練移転問題～ 防衛省が島の沿岸で潜水調査始める― 　12/7　№58　PDFファイル

◆米軍オスプレイ6 機参加で過去最大 日米共同実動演習「フォレスト・ライト」中止せよ
◆横田・岩国・横須賀でも急増情報更新されず 在沖縄米軍 72人がコロナ感染 　12/2　№57　PDFファイル

◆日米地協定抜本的改定の国会請願署名 —合計14 万1846人分提出
◆日米地位協定問題シンポジウム在日米軍「特権」を告発、抜本改定運動を 　11/26　№56　PDFファイル

◆東京・米軍横田基地内でコロナ感染急増 —基地ごと隔離が必要 　11/20　№55　PDFファイル

◆日米安保条約発効60年　軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い（6/10中央安保主催）

　今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。 　安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。 「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。（中央安保実行員会HPより 　ユーチューブ2時間24分）

◆沖縄2紙への意見広告（5月24日掲載分）
◆不屈にたたかう県民とともに歩む、玉城県政の発展を！◆平和で"誇りある豊かな沖縄"へ PDFファイル
<br> </p> <span class="red-14"> <a href="javascript:void(0)" onclick="o=document.getElementById('x21').style;o.display=(o.display=='none')?'block':'none';"> ◆野党連合政権の 実現を！ （クリックで本文表示）</a><br />

◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます！（大阪安保破棄実行委員会）4/21　ＰＤＦ ◆安倍内閣総理大臣あてに、４月21日付で手交しましました。

　新型コロナウイルスの感染拡大第３波が猛威を振るう中、新年を迎えました。
　コロナ禍の中で、私たちは社会の在り方を厳しく見直し、新しい希望ある社会を築こうとしています。

　ところが一方、コロナ禍の中であぶり出された、医療分野の脆弱性をはじめとする新自由主義社会の下での問題点を反省することなく、安倍政治を継承する菅政権の米国・財界の言いなりに「戦争する国」をつくろうとする正体は、日本学術会議の任命拒否を通して、そして憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有に踏み出す12月18日の閣議決定を受けての来年度予算案に色濃く表れました。

　７年連続で過去最大を更新する軍事費は5兆3422億円。それに加えて今年度の第３次補正予算案には、本来補正予算に含まれるはずのない兵器購入ローンの前倒しなどが３８６７億円も含まれ、「後年度負担」と称するローンの総額5兆5380億円を合わせると、実に10兆円を超える「不要不急」の軍事費が組み込まれています。

　市民の苦しみに目を向けず、大企業のための経済政策を優先し、米国の対中インド太平洋戦略に追随して大軍拡と日米軍事一体化を推し進めようとする彼らによって、９条改憲が狙われ、辺野古新基地建設強行、馬毛島への米空母艦載機の離発着訓練施設建設、宮古島・石垣島・奄美大島への自衛隊ミサイル基地建設等々、日本と世界の平和が脅かされる非常に危険な局面を迎えています。

　しかし一方、米国など核保有の大国の圧力にもひるまず、多くの小国を含む50を超す国々が批准することによって、ついに１月22日には核兵器禁止条約が発効し、歴史的な平和への１ページが開かれます。

　昨年９月に市民連合から立憲野党に示された要望書には、先ず立憲主義の再構築、民主主義の再生、そして透明性のある公正な政府の確立が掲げられ、「人間の安全保障」の観点にもとづく平和国家の創造、「核兵器禁止条約」の批准、「敵基地攻撃能力」などに依存しない包括的で多角的な外交・安全保障政策の構築、そして沖縄県民の尊厳の尊重、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の返還・撤去、さらには、日米地位協定の改定が記され、東アジアの共生、平和、非核化と世界の中で生きる平和国家日本の進むべき道が記されています。ここにこそ、私たち市民が望む社会の在り方が示されています。

　この方向に沿って私たち安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会も運動を進め、秋までには必ず行われる総選挙を市民と野党の共闘の力によって勝利し、希望ある新しい政権を実現するために、力を合わせましょう。

　安保破棄大阪実行委員会は「今年を、市民と野党の力によって政治を変える『変革の年』にしよう」と呼び掛けてスタートしました。

　そして師走を迎えた今、まさに昨年の暮れと同じようなことが起こっています。

　昨年の12月９日、安倍首相は「桜を見る会」疑惑など私物化政治への追及を逃れるため、臨時国会を早々と閉会しましたが、今年は８月に辞任表明した安倍氏に代わって９月に首相となった菅首相が、日本学術会議の会員任命拒否によって仮面がはがれ、立憲主義・法治主義・民主主義を顧みない強権政治姿勢を暴かれ、「桜を見る会」疑惑をめぐる新事実で自らにも及ぶ追及から逃れるために、ここでも安倍政治を継承して、12月５日、野党各党がコロナ対応など重要な課題があると会期延長を求めたにもかかわらず、臨時国会を閉会してしまいました。

　はたして、私たちを取り巻く情勢は変わっているのでしょうか。

　新型コロナウイルスのパンデミックの中で、市場原理主義の下「自己責任」を問い、社会保障制度削減を行う新自由主義の社会では人の命を守れない、武力に基づく覇権主義の下、いかに強大な軍事力を持っていても人の命は守れない。

　そして国際的な連帯が問われる時には、大きな障害となることに人々が気付き、いま、世界の在り方が厳しく問われています。

　そんな中、通常国会の中では、コロナ対策のための補正予算を、実情を直視しようとしない政府案を国民が大幅に改善変更させ、「コロナ対策はまともにしないで、国政私物化とは何ごとか」という国民の怒りが、検察庁法改定案をついに廃案とさせました。

　また、秋田・山口の国民の皆さんの運動がイージス・アショア配備計画を「停止」させました。

　さらに憲法問題では、「案を示すのは、国会議員の責任」と安倍政治を継承し、菅首相が執念をもやした憲法審査会への自民党改憲案の持ち込み、国民投票法（改定案）の採決を、８国会連続で許しませんでした。「次の国会で結論を得る」ことが確認され、いよいよ廃案に追い込むときです。

これらは、明らかに情勢が変化し、昨年よりも一層、市民と野党の共同の力が発展し、多くの国民が日本の政治の在り方を真剣に考え、その政治を動かした証です。

　安倍政治の継承を掲げる菅政権が誕生してからふた月。
　菅政権はその強権性を露呈し、立憲主義・民主主義を顧みない姿勢によって国会を混乱させています。

　日本学術会議から推薦された会員候補６名を拒否した問題では、まともに理由を示さぬまま「（学術会議の）総合的・俯瞰的活動を確保する観点から」と繰り返し、追及されると「閉鎖的・既得権益」などと事実に反し、「年間10億円の予算を使って…」と問題をすり替え、実際には給料などゼロで頑張っておられる科学者を愚弄する。

　さらに追及されると「バランス」「多様性」などを持ち出し、しかも官房長官時代から懸念を持っていたと言いながら、学術会議がこの間自主的な努力を重ね、様々な面に配慮した会員選考を行っていることも承知していると言いながら、実際には、ことごとく首相自らが行った拒否事実は矛盾する事ばかり。
　あげくは、「内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え」と開き直り、さらには、憲法15条１項の解釈をねじ曲げて任命拒否を正当化しようとする。
　こんな三権分立を踏みにじり、国会審議にかけることなく政府の一存で法解釈を変更するなど断じて許されないことです。

　そもそも、日本国憲法が学問の自由の保障を第23条として独立して明記し、さらに、日本学術会議法第３条に「日本学術会議は、独立して左の職務を行う」と記した背景に、1943年に日本学術会議の前身とされる学術研究会議の会員推薦制が文部大臣の任命制と変更され、戦争遂行のための軍事研究に総動員されたという痛苦の歴史から、二度と繰り返してはならないという反省があるということを忘れてはなりません。

　しかも、さらに飛び出した「推薦前の調整」に至っては紛れもない政治介入。
　まさに、任命拒否は学問の自由、学術会議の独立を侵害する違憲・違法な行為であり、ただちに撤回し任命すべきです。

　そんな立憲主義・民主主義を顧みない菅首相が、米大統領選挙に関連して「日米同盟は日本にとって外交・防衛の基軸で、…」と発言し、自民党の改憲推進本部が年内を目途に改憲原案をまとめようとしている改憲策動があり、同時に大軍拡を進め、国外での戦争が必至となる「適基地攻撃」能力の保有を中心とする方針を策定し、「閣議決定」だけで押し通そうとする危険性もあります。

　私たちは、この様な菅政権の亡国の政治を許さず、二度と再び日本が「戦争する国」とならないように、市民と野党の共闘の力を発揮して闘いましょう。

　森友・加計・「桜」などでの疑惑追及から逃れ、本来なら速やかに臨時国会を開催して国としての責任ある対策を打ち出さねばならない様々な課題にも行き詰って政権を投げ出した安倍首相の辞任により、９月16日から３日間だけ開かれた臨時国会において安倍政権による立憲主義・民主主義破壊の強権政治を継承する菅政権が発足しました。

　新閣僚20人中18人が「靖国」派改憲・右翼団体と一体の議員連盟に加盟。2009年に衆院議員に当選後、毎年終戦記念日に靖国神社を参拝している環境相の小泉氏を入れれば19人が安倍政権の改憲・右翼政治を継承する人物です。

　安倍前首相の宿願である「憲法改正」を引き継ぎ、自民党の「憲法改正４項目」をもって挑戦したいと表明している菅首相による改憲策動に注意しなければなりません。

と思っていたら、その本性を現し、日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち６人を菅首相が任命しなかったことが判明しました。

　日本学術会議は、学術研究が政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという、歴史的な戦争協力の経験と反省を踏まえ、2015年から防衛省が軍学共同をめざして創設した「安全保障技術研究推進制度」によって、政府による研究者の活動への介入が強まっていることから、2017年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表しています。

　このことをはじめ、任命を拒否された科学者が政府の政策などに批判的な考えを発表していることなどを理由として任命を拒否したということになれば、まさに憲法２３条「学問の自由」に反する行為であり、断じて許されません。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が、次の総選挙で野党による政権交代を実現するための１５項目の政策に関する要望書を発表しました。

10月26日からは臨時国会が開催されます。
　新しい政治の実現に向けて、政治に対する国民の切実な要求を結集し、来るべき総選挙においては、市民と野党の共闘をさらに強化して、野党連合政権を実現するため、力を合わせてがんばりましょう。

　10月12日にとうとう、「大阪市を廃止し、特別区を設置することの是非を問う」住民投票が告示されました。11月１日が投票日です。すでに期日前投票は、各区役所にて行えます。

2020年7月10日

　
　安保破棄大阪実行委員会主催で、現行の日米安保条約発効60年となる6月23日に「日米安保条約・日米地位協定60年６・23大阪のつどい」を開催しました。午後６時半開会で、大阪国労会館３階大会議室にて行い、約40人の参加でした。 　この日につどいを行うことは、かなり前から議論していましたが、新型コロナウイルスの問題があり、開催を決定したのが３週間ほど前で、各団体、個人幹事への文書通知のみのお知らせだけを行い、事前申し込み制をとっての取り組みでした。

　沖縄から、沖縄統一連事務局長の瀬長和夫さん、名護平和委員会事務局長の上野郁子さん、ヘリ基地反対協事務局長の仲本興真さんの３人の方から連帯のメッセージをいただきました。

2020年6月12日

　
　第13回沖縄県会議員選挙が６月７日投開票で行われました。この選挙は、辺野古新基地建設反対を掲げ、「建白書」実現を目指す玉城デニー県政を支える「オール沖縄」与党の勢力を前進させることを目指し闘われました。

　 新型コロナウイルスの問題があり、直接沖縄県に行っての支援はできませんでしたが、そのような中、安保破棄中央実行委員会からの呼びかけに答えて、全国の各組織が協力し、電話による指示拡大の活動を中心とした支援を行いました。

　 安保破棄大阪実行委員会としも、今まで沖縄の選挙へ支援に行っていただいた方々を中心に呼びかけさせていただき、30人ほどの人が電話かけに協力してくださいました。 留守宅が多い中、朝昼夕と何度もかけなおしてくれたり、「まだ残っているテレデータがあったら送ってほしい」と積極的に連絡をくれたり、周りの人にも声をかけて一緒に電話かけをしてくれたり、様々な制限のある中ではありましたが、多くの人が沖縄県議選が重要であるという強い思いを持ち、現地に行けなくても、沖縄連帯の意思を示し、支援活動を取り組むことができました。

　 県議選の結果は、定数48議席のうち、玉城県政25議席(共産党７、社民党４、社大党２、にむふぁぶし１、立憲民主１、無所属10)を勝ち取り、過半数を維持することができました。

　 投票率は46・96％と、過去最低でしたが、コロナ禍に加え、投票日当日に一部地域では豪雨になるひどい荒天であったことから見ると、投票率の数字だけでは見えない、県民の意識の高さがあったといえます。電話かけの中でも、「足が悪く歩けないけど、知人に車で投票所へ連れて行ってもらって期日前投票をしてくる」と言っている人もいました。また、期日前投票は選挙人名簿登録者数の19・38％、17万人以上の人が投票していて、過去最高でした。

　 ５月24日には、「琉球新報」「沖縄タイムス」へ、「新型コロナウイルス感染収束へ県民の団結でのりこえましょう」「辺野古新基地ストップ・普天間基地の即時閉鎖撤去を」とする意見広告を、沖縄統一連と安保破棄中央実行委員会として掲載しました。この意見広告への賛同募金も各団体、個人の方々に協力してもらいました。

　 今回、電話かけにご協力いただいた皆さん、意見広告にご協力いただいた団体・個人の皆さんありがとうございました。 沖縄県民の民意を尊重しようとしない安倍政権は、12日にも、辺野古工事を再開しようとしています。今後も一層、沖縄に連帯し、「辺野古新基地建設反対、普天間基地無条件撤去」の声を大阪でも大きく広げていくためにご協力お願いします。

2020年5月15日

　
　５月29日告示、６月７日投開票で行われる沖縄県議会議員選挙は大きな意義を持っています。

　現在、沖縄県議会では定数48のうち玉城デニー知事を支える与党が26議席、野党が20議席、欠員２となっています。

今度の県議選の最大の焦点は、辺野古新基地を許さない県民の「民意」を担ってたたかう玉城デニー知事を支える県政与党の安定過半数議席を維持し拡大できるかどうかです。

　この選挙で県政与党が勝利することによって安倍政権に痛打を与え、今後の国を相手取った裁判闘争への対応において、玉城知事を支える確固とした体制を築き、危機的な状況にある新型コロナウイルス対策の最中、無法・無謀な設計変更申請までしてなおも進めようとする、辺野古新基地建設を断念させましょう。

　また今回の選挙は、基地に頼らず「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念のもと、県民本位をめざす玉城デニー県政の発展がかかった重要な選挙です。

　さらに、安倍自公政権と維新の会が、今回の選挙を沖縄県政を奪還し、「戦争する国」づくりを進める上で欠かせない戦いと位置づけ、国家権力を総動員して沖縄に襲い掛かっていることから、「オール沖縄」勢力が躍進するならば、国政での野党共闘を強化し、野党連合政権実現への道を沖縄から開くことにもつながります。

　５月５日現在、64人が立候補を表明していると報道されていますが、「オール沖縄」と考えられている候補は31人。決して油断できる戦いではありません。
沖縄の、そして日本の未来がかかった選挙です。
沖縄とともに必ず勝利しましょう。

　

辺野古新基地ストップなど求める
沖縄２紙意見広告への賛同のお願い

　沖縄県統一連は、「新型コロナウイルス感染収束へ県民の団結」「辺野古新基地ストップ・普天間基地の即時閉鎖撤去」を求め、玉城県政の発展を呼びかける意見広告の取り組みをすすめています。意見広告はフルカラーの全面広告で今月下旬、「琉球新報」「沖縄タイムス」に掲載予定です。
全国の支援でこの意見広告を成功させるため、安保破棄大阪実行委員会としても皆様のご協力を訴えるものです。

◇賛同募金　
　団体１口5,000円
　個人１口1,000円　(何口でも可能です)
　※振替手数料は差し引いていただいても結構です。
◇募金送付先
　郵便振替口座　０１７１０-８-６２７２３　
　加入者名「沖縄県統一連」
　※通信欄に「賛同募金」とお書きください。
　可能な限り５月末までにお願いします。

2020年4月10日

　
　新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中ではありましたが、安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会2020年度「総会」を３月28日(土)の午後に行いました。当初予定していた、「日米安保60年―『従属的同盟』からの脱却をめざして」をテーマとした学習は、講師の小泉親司さんが、コロナの感染拡大が進む東京から来られなくなったということで、急きょ中止としましたが、今年の運動方針を確認する大切な総会ですので、十分な距離を開けて席に着く、換気をしっかりとする、休憩を多く入れるなどの感染防止対策を図りつつ開催しました。25人の出席でした。

　開会にあたって、代表幹事である、菅大阪労連議長があいさつをしました。その中で、安倍政権の疑惑を解明し、憲法が生きる、諸悪の根源安保条約もなくしていける政治に変えていかなければいけないとし、コロナ問題で生活困窮者が多くいることに触れ、不要不急の軍事費を削っていますぐ必要なところに予算を回せという世論をあらゆるチャンネルを使って、その輪を広げていくことが今求められている。できる活動をできる範囲できっちりやっていくことが必要。とあいさつされました。

　続いて、守山事務局長から2019年度の活動報告とともに、2020年度の活動方針を、情勢にも触れながら提案しました。大阪でも日米地位協定の弊害が出ていることを、大阪空港へのオスプレイ緊急着陸の問題などに触れて述べ、安保条約・日米地位協定60年の年にふさわしいたたかいをつくり、現在進められている、日米地位協定の抜本的改定を求める運動を大阪でも大きく広げていくことなどが提案されました。

　討論の中では、４人の方から発言がありました。
　大教組の三宅さんは、平和問題は学校教育の中でも大きなウエイトを占めており、中学校でも沖縄への修学旅行が復活していることなどを話され、自民党系議員が８割を占める静岡県で全会一致で日米地位協定の改定を求める意見書が採択されたことに触れ、大阪でも進めることができると発言されました。
　共産党大阪府委員会の福井さんは、平和部の体制を強化したことを報告され、日米地位協定が憲法を踏みにじるものだということを大いに学習しながら下からの運動をつくって議員団と共に地方議会でも採択に力を入れたいと発言されました。

　代表幹事の植田さんは、馬毛島や、イージスアショアの問題などで保守層からもそれに反対する流れが広がっていることには確信を持てると発言されました。

　大阪母親大会連絡会の岸上さんは、地元での宣伝行動で、「憲法９条で本当に日本守られるんか」などの声があり、安保で日本は守られているという認識の人がいる。なかなか理解してもらえないというのが現状だと話され、大阪母親大会でももっとみんなの意識を変えていかないといけない、もっと安保条約・日米地位協定のことを学習していかなければいけないということで、分科会を計画していることを発言されました。

2020年3月13日

　
　いま、日本国中が新型コロナウイルスを巡って混乱をきたしています。
　なかでも、安倍首相が自らの指導力を誇示しようと突然発した全国一斉の「休校」要請によって、どれだけ多くの国民が困らされていることでしょう？

　国会では、「森友」・「加計」・「桜」等など、安倍首相に関わる「私物化」疑惑が表れるたびにウソ・ゴマカシの答弁が平気で行われ、忖度した官僚らによる公文書の廃棄・隠ぺい・ねつ造が後を絶ちません。
　それでも野党の結束した追及によって危うくなると、ついには歴史をねじ曲げ、三権分立の大原則までも踏みつけにして勝手な法解釈を閣議決定し、検察官人事にまで介入し、自らの身を守ろうとする。
　そんな安倍首相が執念をもって行おうとしているのが９条改憲です。
　しかし、私たちは、この間の3000万署名をはじめとする国民的な運動と野党の共闘の力によって、昨年の参議院選挙では改憲勢力３分の２の維持を阻止し、４国会連続で憲法審査会への自民党改憲案提示を許しませんでした。

　ところが、アメリカの世界戦略に従う政治のもとで、とりわけ、2015年に安倍政権が強行した安保法制＝戦争法のもとで、米軍とともに海外に侵攻する自衛隊に向けた大軍拡と日米軍事一体化が、９条改憲策動と一体にすすんでいます。
　また、在日米軍による事件、事故、爆音などの被害は戦後75年間絶えることなく、日米軍事一体化の下でますます被害が拡大しようとしています。

　しかしまた一方、このような事態の根本的原因として、日米地位協定の問題点が改めて浮かび上がり、野党共闘の前進の中で、参議院選挙の「共通政策」に辺野古新基地反対や日米地位協定抜本改定も位置付けられました。
　これらの運動は、主権と人権を蹂躙する「安保の真実」を国民に広げていくたたかいでもあります。

　今年の安保破棄大阪実行委員会の「総会」では、小泉親司（日本共産党基地対策委員会責任者）さんをお迎えし、「日米安保60年　従属的同盟からの脱却をめざして」と題して講演していただきます。
　共に学び、共にたたかいましょう。

2020年２月14日

　
１月11日(土)の午後１時半から、大阪府社会福祉会館にて、「日米地位協定抜本的改定を！学習交流集会in大阪」を行いました。

日米地位協定の抜本的改定を求める運動を大阪で広げていくために、過半数の自治体で意見書採択を実現している長野県から、安保破棄長野県実行委員会事務局長の林茂樹さんに講師として来ていただきました。

林さんはまず、日米地位協定とはどのようなものなのかと言うことを、その制定過程、条文、実態などから話されました。

　日米地位協定によっていかに日本の主権が侵害され、国際的にみてもひどいものであるということを示し、「安保条約を容認する人でもさすがにこの日米地位協定はひどいよねと言うことで運動を進めている」「主権のあり方の問題。日本が主権国家として生きていくなら、日米地位協定は見直さなくてはいけない」と話されました。

　長野県で意見書採択を広げることができている力の一つとして、「先輩たちが切り開いてくれた財産がある」と、非核の政府を求める長野県民の会が行ってきた運動などを紹介されました。

　また、「平和を考える人はどの地域にもいること、そしてつなぐこと」と、「地元の人が顔の見えるところで請願を出す」「顔の見える議員さんへ働きかける」「その土地土地のやり方で取り組んで」「（請願、陳情も）出しっぱなしで議員任せにしないで、足を運んで委員会傍聴して、見聞きしたことを伝えていくことが必要。採択されたされないは結果であって、そこにいたるところで得るものがある」など、運動の進め方に関しても具体的に話してくださいました。

　講演後、10人の参加者から質問や活動状況などが出されました。参加された議員から「（議会内には、）直接、市の行政にかかわらないことを市議会に持ち込むなという風潮がある」という議会の実態も出されました。

　参加者の感想では、「誰でも、内容を知れば、許せないこと。わかりやすく、広げる手段、方法を！」「改めて中味を知り日本の主権、国民の人権が侵害されているか学ぶことができました」「実態を知らせて署名運動を成功させたい」「学習会を開きたい」「在日米軍の無法が沖縄だけでなく、日本本土にも広がりつつあると感じる。だからこそ、広く国民に『地位協定』の見直しを訴えるに易い時でもあると思うが」「私の住み、活動している地域では基地はなく、米軍機が飛ぶ状況でもない中で、民主勢力の中でも、安保や地位協定へのとりくみが意識として薄れる状態です。この中で運動をどう広げるのかむずかしい課題だなと思います」「日米安保条約についても知られていない。ましてや日米地位協定については尚さらです。大阪には米軍基地がないということで意識も低いと思います。まず、みんなに知らせていくことが大事だと痛感しました」などの声が寄せられました。

　今後も、安保破棄大阪実行員会として、日米地位協定自体を学ぶ学習とともに、地方自治体で意見書を採択することの必要性、具体的行動などに関してもしっかりと学び、広げていく取り組みを行っていきます。

(安保破棄ニュース№514より)

2020年１月９日

　 安倍首相は新閣僚20人中12人を日本会議議連の幹部で固め、改憲への執念をもって臨時国会に臨みましたが、相次いで二人の閣僚が辞任に追い込まれ、「桜を見る会」で自身に関わる「私物化」が野党に追及され、疑惑を暴かれることを恐れて早々に国会を閉会することとなり、４国会続けて憲法審査会で自民党の改憲案を示すことができませんでした。

　にもかかわらず、国会閉会後の記者会見で「（憲法改正は）必ずや私の手で成し遂げたい」と述べ、2021年９月までの自民党総裁任期中の改憲実現に強い執念を示しています。
　そして、自民党が各地の改憲集会で使用するために党の国会議員や各都道府県連に配布している安倍首相のメッセージ動画では、全編の半分程も自衛隊の映像を延々と流し、首相が賛美し続け「憲法にしっかり私たちの『自衛隊』を明記しよう」と求めます。
　このような行為自体が憲法99条の憲法尊重擁護義務違反であり、「三権分立」の原則を踏みにじるものですが、９条こそが改憲の標的であると自白するものです。

　暮れに共同通信が行った世論調査では、安倍首相の下での「憲法改正」に「反対」が54.4％と、11月よりも5.2％増加し、産経やＦＮＮの調査でも「賛成」が減り「反対」が増えています。
　憲法までも「私物化」し、立憲主義を壊す安倍政権を許すわけにはいきません。

　11月に結成された「全国首長九条の会」の共同代表を務める東京武蔵野市の市長が12月議会において、自民党議員からの攻撃に応えて「首相が９条を変えると信念をもって取り組んでいるなら、私自身も信念をもって市民のためにも９条を変えない立場を明確にすることは、改憲発議に言及されている中で必要である」と述べられたことは重要です。

　その安倍政権が暮れに閣議決定した20年度の政府予算案では、消費税増税によって落ち込んだ景気への本来必要な対策を取らず、社会保障予算では自然増の1200億円を圧縮する一方、８年連続増額した軍事予算は５兆３千億を超え過去最高を更新しています。

　また、国会審議もせず、閣議決定だけで自衛隊を「調査・研究」と偽って中東に派遣することを決定しましたが、年明け３日に米トランプ政権がイランの司令官を殺害したことにより、緊張関係が激化し、自衛隊の中東への派遣など、極めて危険なものとなっています。
　また、暮れにはカジノ汚職も発覚、担当副大臣だった自民党の秋元議員が贈賄容疑で逮捕され、カジノ議連として知られる岩屋前防衛相や維新の会の下地議員らも事情聴取されています。

　この様に、「戦争する国」づくりを推し進め、国民の声に耳を傾けようとしない安倍政権は、立憲主義と民主主義を踏みにじり、ウソとごまかしで国民を愚弄し、対米従属と財界中心の政治を極限まで貶めています。
　「桜を見る会」疑惑では、どの調査でも７割の国民が首相の説明に納得していないと答えています。安倍政権は、年が明ければ忘れてしまうだろうと、国民を侮っているかもしれません。

　しかし、私たちは決して忘れず、決して諦めず、追及の手を緩めることなく、今年を、市民と野党の力によって政治を変える「変革の年」にしようではありませんか！
　共に頑張りましょう！！

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2019年12月12日

宮古島・石垣島への支援連帯行動に参加して
事務局長：守山禎三

2019年11月15日

　今回のツアー（10月）は、近畿で唯一の米軍基地である京丹後市・経ケ岬の近くに造られた米軍のⅩバンドレーダー基地と変貌する自衛隊の実態を現地で視察する目的で企画しましたが、まさにその目的を十分に果たすことができました。

　2013年２月、安倍首相とオバマ大統領による首脳会談に端を発する経ケ岬のⅩバンドレーダー基地問題。
　2013年９月に市長や知事が協力を表明すると、直ちに予定地の地権者40人を訪問して、年内には１人の方を除いて契約書を取り付け、翌年５月には米軍基地の建設工事を開始。10月には、レーダー本体が多数の警察隊の封鎖の中搬入され、12月26日からレーダーが本格稼働されます。

　計画が持ち上がってから６年８か月。地元では様々な問題が起こっています。
　レーダー設備を動かす電力を供給するための発電機による騒音はすさまじく、住民の苦情により昨年９月から関電の商業電力導入で解決するはずでしたが、その後も深夜・早朝も問わずにしばしば発電機が稼働しています。
　米軍関連の交通事故が分かっているだけで既に76件発生。しかも、今年の３月に行われた「安全・安心対策連絡会」において今後の事故情報は件数のみとすると表明。
　そして、昨年５月にはドクターヘリによる緊急搬送が、レーダーが「停波」されなかったために支障をきたすという重大事が起こっています。

　導入が決定するまでは、防衛省が市へ「皆様にご理解いただいて」と４回ものの説明を行い、あたかも市民に「寄り添う」姿勢を見せながら、レーダーが設置され稼働しだすと、手のひらを返したような対応を行う。

　また、2016年11月８日に日米合同委員会で、Ⅹバンドレーダー基地に配置されている米軍や軍属による自衛隊の福知山射撃場での射撃訓練が合意されるや、わずか３週間後の11月29日から実弾射撃訓練が強行され、既に22回行われていますが、いつ実施されるのかも知らされることはありません。
　さらに、舞鶴の自衛隊基地の中には米国製のミサイルの整備場が造られるなど、ますます自衛隊は米軍との一体化を進めています。

　これこそが、日本国中どこにでも設置しようとすれば、地元の了承など必要とせずに米軍基地を造り、住民のいのち・安心・安全よりも米軍の運用を優先して、約束など守らなくても平気という「日米地位協定」の実態です。
　いまこそ、「日米地位協定」の抜本的改定を求める署名を大きく広げ、各自治体から国への同趣旨の「意見書」採択を進める運動を高めるため、力を合わせましょう。

2019年10月10日

　

　　10月４日、半年間も予算委員会の開会を拒否し続けたまま閉会されていた国会がようやく始まり、12月９日までの日程で行われています。
　直前の10月１日には消費税10％への増税を強行し、当然、安倍首相による所信表明演説では丁寧な説明がなされるべきでしたが、「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります」と一言触れただけ。

　また、開会直前に明るみに出た関西電力幹部らに国民の電気料金を原資とする「原発マネー」が還流していたという疑惑には一切触れず、原発問題そのものについても触れないという、極めて無責任な、国民に向き合わない姿勢が露わとなりました。
　そして一方、「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく」と饒舌に語ったのが憲法問題。

　「日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会だ。しっかり議論し、国民への責任を果たそう」と、憲法尊重擁護義務違反・三権分立を侵す発言を繰り返し、改憲への執念を露わにしました。
　しかし、私が今回の安倍首相による所信表明演説の中で、絶対に許せないのが歴史をねじ曲げての発言です。

　第１次世界大戦の戦後処理を話し合った1919年のパリ講和会議において、日本が「人種平等」提案を行ったことをあげ、あたかも、戦前の日本が植民地主義に反対したかのように述べ、それが後の国際人権規約などの基本原則につながっているかのように描いていますが、事実は全く違います。
　その当時、日本は軍事的強圧の下に1910年には「韓国併合条約」を結ばせ、朝鮮半島を植民地支配し、中国大陸への侵略戦争に乗り出していたというのが歴史の事実です。
　民族自決権を踏みにじる行為を続けておきながら、よくもそんなことが言えたと思いますが、安倍首相はその許されざる行為を、現在の社会において繰り返していると言わねばなりません。

　韓国大法院が「徴用工」問題について日本企業への賠償命令を下したことに対して、日韓両政府がこれまで、1965年の日韓請求権協定が「放棄」したのは国民自身の請求権を基礎とする国の賠償請求権（＝「外交保護権」）であり、「個人の請求権は消滅していない」との立場で共通していたにもかかわらず、安倍政権は協定で「解決済み」と繰り返し、日本の過去の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題をなかったことにしようとしています。

　そしてまったく同じ時期に起こっている日本軍「慰安婦」の問題も同様。
　「表現の不自由展」をめぐり補助金不交付を行うなど、断じて許されることではありません。
　朝鮮半島の皆さんとの歴史に正面から向き合い、誤りを認め、未来への教訓にする姿勢を土台にしてこそ友好的な国交を回復することができるでしょう。
　歴史をねじ曲げようとする安倍政権に未来を語る資格はありません。

　安倍９条改憲を断じて許さず、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現するため、さらに共闘の力を発揮してたたかいましょう。

2019年9月13日

　

　　日米地位協定の抜本的改定に向けた運動を呼びかけます。
　今年の４月１日の午後、大阪空港に米海兵隊普天間基地所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが緊急着陸しました。

　安保破棄大阪実行委員会は直ちに，安倍首相と岩屋防衛相に対して抗議し、オスプレイの全国での飛行停止と配備撤回を求める文書を発送するとともに、近畿中部防衛局に申し入れを行い、16日に近畿の安保破棄実行委員会の皆さんと共に交渉（懇談）を行いました。

　しかし、「飛行に関しては、米軍の運用に関わることなので、承知していない」「どこから連絡したのか一切分からない」という回答に止まり、緊急着陸した機体には空港職員はもちろん駆けつけた防衛局員すら近づけず、安全確認は連絡を聞いて派遣された米軍の整備士が行っただけで、一方的に離陸していったということについても当然という対応です。

　これこそが日米地位協定の問題点であり、日本の主権が侵害され、国民の安全・安心に暮らす権利が脅かされている実態です。

　全国では、実際に在日米軍による事件・事故が繰り返され、その度に国内法を無視した米軍機の飛行を認める航空特例法や、事故の際の現場への立ち入り権がないこと、また、事件が起きても逮捕することにすら米軍への特権があるために多くの問題が起こってきました。

　そのような中、昨年７月には全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、ついに、「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」を盛り込みました。

この「提言」以降、既に和歌山県・奈良県を含む７道県と153自治体（大阪では摂津市・忠岡町・吹田市・茨木市・熊取町）の議会で「提言」に沿った「意見書」が採択されています。

　また、先の参議院選挙では「市民連合」と野党・会派の掲げた「共通政策」はもちろん、与党である公明党も日米地位協定の改定を掲げました。
　いまや、これまで日米安保条約批判が多くのメディアでもタブーとされてきた歴史を、日米地位協定改定を求める運動の高まりによって、変える展望につながろうとしています。

　大阪においては、私たち安保破棄大阪実行委員会が先頭に立って、学習運動を大きく広げ、「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名や各自治体での「意見書」採択を求める運動にとりくんでいきましょう。

2019年8月8日

　

　2018年７月27日、札幌市で開かれた全国知事会で、「米軍基地負担に関する提言」が全会一致で採択されました。その中では、「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」が盛り込まれました。

　これを受けて、全国の自治体に同様の意見書を採択させる運動を、全国の安保破棄実行委員会などが展開してきました。

　この提言採択以降2019年７月８日までに７道県１５２市町村で、日米地位協定の抜本的改定を求める趣旨の意見書が採択されています。(沖縄県ではこれ以前に同趣旨の意見書を殆どの　自治体が採択しています。)大阪では、摂津市、忠岡町、吹田市、茨木市、熊取町が採択しています。

　今回行われた参議院選挙では、５野党・会派だけでなく、公明党も日米地位協定改定を公約として掲げていました。また、全国知事会で全会一致ということは、維新の会代表の松井大阪府知事(当時)も賛成しているのです。

　日米地位協定は、その前身である日米行政協定の内容を受け継いでいますので、1952年から本質的には全く変わっていません。この間の全国知事会からの動きは、まさに世界にも類を見ない不平等な協定を抜本的に改定させる絶好のチャンスです。

　安保破棄中央実行委員会は、「日米地位協定の抜本的改定に向けた国民的な運動を」の呼びかけを発信しました。その中で、①日米地位協定の学習運動を広げましょう②「日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名」を大きく広げましょう③日米地位協定の抜本的改定を求める自治体意見書を全国で採択しましょう　の３点を呼び掛けています。

　安保破棄大阪実行委員会では以前より、大阪府議会への要請行動や、各地域、団体などでの学習運動の呼びかけを行ってきています。今後、各自治体への要請や、学習運動の強化、請願署名の取組に力を入れて行きます。

　来年は、現行の日米安保条約が結ばれて60年の年となります。この節目の年に日米地位協定の抜本的改定を勝ち取り、安保条約廃棄への大きなうねりを作っていきましょう。

2019年7月12日

　

７月21日の投票に向けて参議院選挙がたたかわれています。
　政治に行き詰った安倍政権により、衆議院では116日間、参議院では開催を義務付けられている１/３の委員からの要求があったにもかかわらず予算委員会が開かれないという異常な事態が引き起こされ、６月26日に通常国会が終了しました。

　ウソ・ごまかし、隠ぺい・改ざん、忖度、私物化の政治を続ける安倍政権は、厚生労働省の不正統計、「下関北九州道路」を巡り首相関与疑惑の忖度、「年金だけでは老後の夫婦で2000万円不足する」という金融庁審議会の報告を「スタンスが違う」となかったことにし、「マクロ経済スライド」では国民の年金を実質７兆円減らすことになると認めながら、制度を守るために改めようとはしない等など、当然議論すべき重要な問題を放置しました。

　辺野古での米軍新基地建設のための埋め立て土砂投入強行でも、秋田県と山口県への「イージス・アショア」配備計画における「配備ありき」の調査が批判されても計画を変えようともせず、まともに論議すらしない。

　また、外交においても八方ふさがりの安倍政権の実態があります。
　物品貿易協定（ＴＡＧ）なる用語までねつ造した日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉、２島返還論への転換で「日本固有の領土」という従来の政府見解まで言えなくなった日ロ領土交渉、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議当事国で唯一北朝鮮との首脳会談が実現できないなど、外交上の重大な失態についてもまともな説明がありません。

　そんな安倍政権が執念をもって動かそうとしたのが改憲策動。しかし、私たちは前国会に続き今国会においても改憲案提示、論議を許しませんでした。
　これには、３０００万署名などに粘り強く取り組んでいる「安倍９条改憲は許さない」という全国的な世論の広がりがあったと言えるでしょう。
　そして、今回の参議院選挙においては、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）と５野党・会派が論議し合意した、13項目の「共通政策」を掲げ、全国32の一人区全てで統一候補を擁立して「市民と野党の共闘」による闘いが実現しています。

　しかし、９条改憲に執念を燃やす安倍首相は、公示日の第一声でも改憲を争点に掲げて参院選を戦う姿勢を鮮明にし、「自衛隊の存在を憲法に位置付けることは防衛の根本だ」と言い切っています。９条改憲こそが彼が目指す改憲の眼目であることは明白です。
　さらに、テレビ番組の中で、現行憲法下では、安保法制で示した「武力行使の新３要件」に基づく集団的自衛権の行使が上限であり「フルの行使はできない」「たたかうことはできない」と述べ、事実上、憲法９条を変えれば、自衛隊が米軍のために「血を流す」ことが可能になるという本音を漏らしています。

　ならばこそ、市民連合と５野党・会派の「共通政策」の第１項に「安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力をつくす」と掲げてたたかっています。

　参議院選挙に勝利し、安倍９条改憲にとどめを刺し、世界の宝日本国憲法を守り抜き、主権者国民のだれもが自分らしく暮らせる明日の実現を目指して、共にがんばりましょう。

2019年6月13日

　今や、沖縄県民の決して諦めず「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くためには、「戦争のための米軍基地を新たに造ることなど断じて許せない」という不屈の闘いを止めることはできません。
　今回の「沖縄連帯ツアー」は、その不屈の闘いの源流を探ろうと考え、企画しました。

　そしてツアーの参加者からは「沖縄の戦争は終わっていない」「二度と戦争を許してはならない」「だからこそ、辺野古新基地建設はやめさせなければならない」という感想が寄せられています。
　沖縄で繰り広げられた勝つ見込みのない、「国体護持」のための時間稼ぎ、沖縄を「捨て石」にし、住民を巻き込んでの「出血持久」の戦い。それが沖縄戦であり、北部では、少年（主に15歳～18歳）たちが遊撃隊として駆り出され、当時の法律にも反して「徴兵前の血気盛んな者たちを召集する」という軍部の考えの下に1944年９月から召集されました。

　それが「護郷隊」と言われた約1000名の「兵士」です。その中の一人、大宜味村の瑞慶山良光さん（90歳）から聞かせていただいたお話は、あまりにも苛烈で悲しい沖縄戦、その中でも複雑な北部での戦争の実相に包まれていました。1945年４月１日、彼は斥候として派遣された読谷の地で、米軍が沖縄本島に上陸してくる状況を見ます。
　米艦からは凄まじい艦砲射撃が行われ、その爆発する煙幕で「何もみえなくなった」いよいよ上陸となったが、「陸の方からは玉一発も撃たない」「中隊長、これでも日本軍は勝てるんですか？」と聞くと、「慶良間で追い返せなければ、勝つ見込みはないよ」と言われた。
　良光さんを含め、住民たちは「上陸と同時に降参だな」「負けるんだな」と知ったと思うと言われました。まさに、勝つ見込みのない時間稼ぎの持久戦のために、軍隊は地元の住民を戦争に巻き込み、あまりにも多くの犠牲者を出すこととなった沖縄戦。

　軍隊と共に行動しなければならない状況となったがために、犠牲となった多くの住民がいました。
「軍隊は決して住民を守らない」のです。

　良光さんはようやく故郷に帰ることが出来ましたが、あまりにもキツイ戦時中の記憶がよみがえり、村の中で匍匐前進をしたり、奇声を発したため周りの人から「兵隊幽霊」と言われ、遠ざけられた時期があります。 「戦争は、戦時中だけではなく、戦後の生活に大きな影を落とす」のです。

　このような戦争を地元で経験した沖縄の人々は、戦後も２７年間アメリカの統治下で暮らすこととなり、その後も「基地なし、本土並み」ではないままの生活を余儀なくされてきました。

　その中で培われてきた、粘り強く「決して諦めない」不屈のたたかいを、今後も学びながら、大阪での活動にいかせればと思えるツアーとなりました。

2019年5月10日

　４月21日、統一地方選挙の後半戦と同時に、大阪12区と沖縄３区では衆議院補欠選挙が戦われ、大阪においては、知事・市長Ｗ選挙勝利と府下での党勢拡大の余勢を駆った維新の会が推す候補が当選し、沖縄においては、「オール沖縄」が支援する屋良朝博さんが当選しました。

　この敗北の結果を受けても、自民党・安倍政権はどちらの選挙も「地域の特殊事情を反映した選挙」、「参議院選挙には引きずらない」という姿勢です。
　沖縄においては、県民投票に続いて「辺野古新基地建設反対」の決定的な「民意」が示されたにもかかわらず、菅官房長官が「辺野古移設が、安全保障環境と普天間飛行場の危険除去と返還を考えた時に、唯一の解決策だという考えに変わりはない」と繰り返すなど、民主主義を冒涜する姿勢を示し、辺野古での工事を続けています。

　しかし、彼らがいくら見せかけの工事進展を装い、県民の諦めを誘おうとしても、もはや県民の皆さんが揺らぐことはなく、建設工事は必ずとん挫します。
　そのことを確実なものとするためには、今こそ、全国での沖縄に連帯した、しかし同時に、それぞれの地元でのたたかいが求められます。

　玉城デニー知事は、工事を強行する政府の民主主義を破壊する姿勢について、「これは全国の自治体にとっても大きな脅威だ」と訴えています。

　政府は、沖縄県の埋め立て承認「撤回」を、行政不服審査制度をねじ曲げて取り消し、基地建設を今も行っていますが、こんなことがまかり通れば、地方公共団体の行政処分に、政府が意のままに口を挟むことが許されることとなり、地方自治、民主主義の破壊です。

　いま沖縄で起きていることは地域の特殊事情などではなく、まさに、全国どこの自治体でも起こりえることであり、大きな脅威です。
　沖縄では、今回の沖縄３区の選挙においても、決して余裕をもって選挙戦がたたかわれ勝利したわけではありません。しかし、それでも辺野古新基地建設が「唯一の解決策」だなどという言葉には惑わされない「民意」が示される背景には、長い長い不屈のたたかいの中で築き上げた「平和で誇りある豊かな沖縄」を実現することこそが自分たちの求めるものだという、確信が有るのではないでしょうか。

　今回の選挙では、東村においても「建白書」の精神を守り、北部訓練場でのオスプレイ等の訓練に反対し、Ｎ４ヘリパッドの撤去を求める當山全伸さんが当選しています。

　大阪12区においても、残念ながら当選には至りませんでしたが、現場にはいま期待されている「市民と野党の共闘」の具体的な姿があり、51名もの野党・会派議員が駆けつけて共同街宣などが行われ、宮本候補の事務所では全国各地からの1000名ものボランティアが活動するなど、展望が示されました。

　大阪におけるたたかいは今後も決して安易なものではないでしょう。しかし、決して諦めず、維新政治などではなく「平和で誇りある豊かな大阪」を実現するにはどうあるべきかを探求してたたかい続けるならば、必ず憲法がいきる社会を実現することができると確信します。
　共にたたかいましょう！

2019年4月11日

　一斉に桜の花が咲き出した７日、統一地方選挙の前半戦と大阪府知事選挙、大阪市長選挙が投開票の日を迎えました。

　私たち大阪安保も平和友好団体の人々と共に知事選挙・大阪市長選挙の宣伝行動を行い、都構想ストップ、維新政治に終止符を打とうと訴えましたが、結果は大変残念な、悔しいものとなりました。

　そもそも都構想を問う住民投票の実施をめぐり、その実施時期を巡って維新の会と公明党の間で結ばれた密約の解釈の違いに端を発する今回のＷ選挙。維新の会の知事と大阪市長が任期途中で職を辞し、立場を入れ替えて立候補するという脱法的な行為によって選挙が行われるという、まさに選挙の私物化です。

　都構想を掲げ、地方自治を破壊して10年間続いている「異質の」維新政治を終らせようと、自民党と公明党府本部が推薦する知事候補の元副知事小西禎一さんと、元自民党大阪市議の柳本顕さんを明るい会とよくする会が自主的に支援するというかたちでたたかいましたが、維新の会の吉村洋文氏と松井一郎氏が知事、市長に当選し、維新の会は同時にたたかわれた府会議員選挙（定数88）で過半数の51議席を、市会議員選挙（定数83）でも過半数には届かなかったものの40議席を獲得して第１党となりました。

　朝日新聞が７日に実施した出口調査によると投票者の59％が都構想に「賛成」と答え、その９割が吉村氏と松井氏に投票しています。市長選挙で見ると、維新支持層が44％を占め、その97％が松井氏に投票。自民支持層の33％、無党派層の半数からも支持を集めています。知事選挙でも、64％が都構想に「賛成」。投票者の４割が維新を支持し、その99％が吉村氏に投票。小西さんは自民支持層の49％しかまとめられず、無党派層の支持も38％に止まっています。

　私たちはこの事実を厳しく受け止め、しかし、決して諦めることなく、今後如何にして、維新政治の実態と都構想の欺瞞を市民に正しく伝えていくのかを、探求し続けなければなりません。

　そして、大阪においても市民と野党の共闘を文字通り本気で進め、安倍政権を倒して国民主権、民主主義、地方自治を守るためのたたかいを、沖縄と共に続けましょう。

共にがんばろう！！

安保破棄ニュース504号（2019.4.11）より

2019年2月15日

　　辺野古新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐっては、「県民投票連絡会」をはじめ、多くの市民が各市で「私たちの投票権を奪わないで！」と立ち上がり、市役所前でのスタンディングや集会にとりくみ、国内ばかりかアメリカでも、「県民　投票まで埋め立ての停止を求める」ホワイトハウスへの20万を超える請願署名が行われるなど、大きな動きとなりました。

　全県での実施を求める声が高まり、県議会において、賛否の２択から「どちらでもない」を加えた３択とする県民投票条例改正案が全会派一致で可決され、ついに、２月１日には県内41市町村全てでの県民投票の実施が決まりました。
　2014年の県知事選挙で翁長さんを当選させ、その後の全県的な選挙全てで「オール沖縄」の候補を勝利させても、安倍政権は、選挙は一つの争点で争われたのではないと言い張って基地建設を強行しています。

　一つの争点「辺野古新基地建設に必要な埋め立て」で争う２月２４日の県民投票において、「反対」の圧倒的な「民意」を突き付け、言い逃れを許さない市民の力を示そうではありませんか。

　この間にも安倍政権は、「土砂を投入するにあたって、あそこのサンゴは移している」（安倍首相）、「地元の市長と知事の同意を得て辺野古への移設を閣議決定した」（菅官房長官）などというウソを平気でつき、私たちが指摘していた大浦湾の軟弱地盤の存在についても、１月30日の安倍首相の国会答弁まで３年間も隠し続け、今度は居直って、さらなる莫大な予算をつぎ込んで砂杭７万７千本を打ち込む地盤改良を５年もかけて行うという設計変更を沖縄県に申請する考えです。

　こんな安倍政権をこれ以上続けさせていたら、いつまでたっても普天間基地を閉鎖・撤去させることはできません。

　県民投票で圧倒的多数の方に「反対」に〇を付けてもらい、「決して辺野古新基地は造れない」と断念させましょう。

2019年1月18日

　　昨年2018年、私たちは確かな国民の大きな力を感じることができました。
　その一つが、私たち安保破棄諸要求貫徹大阪実行委員会が、我がこととしてとりくんだ沖縄県知事選挙です。

　相手候補は、春の名護市長選挙と同様に官邸丸抱え。自公維が総がかりで金と権力を振りかざして沖縄に襲い掛かり、創価学会も会長を先頭に何千人もが沖縄入りしての強権的な組織戦を展開。辺野古新基地建設問題を徹底的に「争点かくし」する中で期日前投票への動員によって市民を惑わし、「反対しても工事は止められない」と「諦め」を誘い、「工事が止まらないなら、経済を良くしてほしい」と思わせて市民を分断し、政権言いなりの知事を誕生させられると、安倍
政権は考えていました。

　しかし結果は、「新基地建設反対」を真正面に掲げて「オール沖縄」でたたかった玉城デニー氏が大差をつけて当選しました。
　その背景には、幾度となく沖縄県民が示し続けてきた「新基地建設反対」という明確な「民意」に１㍉も寄り添うことなく、建設工事を強行し、県民を愚弄し続ける安倍政権への抑えきれない怒りが有りました。

　そして今、法治国家の政権であるはずの安倍政権が、またも県民の尊厳を踏みにじり、地方自治を蔑ろにしながら、民主主義をかえりみず、法律を私物化して、辺野古への土砂投入を強行する姿に、誰しもが大きな危機感を覚え、日本全国ばかりか、アメリカでも怒りと批判の声が広がっています。

　そしてもう一つ。「戦争する国」をめざし暴走を続ける安倍政権に国民の多くが危機感を覚え、国民と野党の共闘の力が、昨年暮れに閉会した臨時国会において、憲法９条に自衛隊を明記するなどという自民党改憲案の提示すら許さなかった憲法問題があります。

　この二つは、私たち国民の闘いの大きな成果として、誇りあるものですが、いずれも終結したものではありません。

　今年はこれらの闘いを終結させ、「主権」を投げ捨て、民主主義を踏みにじって大企業の言いなり、米国追従の強権政治の暴走を続ける安倍政権に終止符を打ち、憲法が生きる当たり前の政治を取り戻すための、政治決戦の年です。

　沖縄における２月の県民投票の圧倒的な勝利によって「新基地建設反対」の揺るぎない「民意」を示し、大きな確信をもって４月の衆議院補選や全国の一斉地方選挙において憲法改悪を許さない勢力の拡大につなげ、７月の参議院選挙がいよいよ正念場の闘いとなります。

　憲法を愛する国民が心ひとつに共同し、政治を変えるために力を尽くしましょう。

2018年12月14日

　沖縄県知事選挙により、県民の「辺野古新基地建設反対」という「民意」は揺るぎないものだということが、重ねて示されました。
　しかし、臨時国会でも暴走を続け、国民・国会を愚弄して審議を尽くさず強行採決を連発、改憲への執念を示す安倍政権は、沖縄においても法治国家の政府とは到底言えない、無法な行動をとり続け、辺野古での工事を強行しています。

　沖縄防衛局は、又も恣意的に法解釈をねじ曲げ、行政不服審査法に基づいて、沖縄県が行った埋め立て承認「撤回」の執行停止を求める請求を同じ穴のムジナに過ぎない国交相に行い、当然のように国交相がこれを認めます。そして、早速11月１日からフロートの設置を再開。

一方で、県と国の集中協議が11月に４回行われましたが、国側は協調姿勢を示さず、その間も工事を止めることをせず、11月15日には工事用ゲートから工事関係車両の搬入を再開しました。

　さらに、８月17日に予定されていた土砂の投入は、翁長知事の急逝、埋め立て承認「撤回」などにより実施できずにいましたが、12月14日に開始すると発表。搬送に使用するとしていた本部・塩川港が台風24号の被害で本部町に使用を拒否されると、こともあろうに民間（琉球セメント）の桟橋を使用して11月３日から強行しています。

　これに対して、沖縄県は、埋め立て承認撤回の効力を停止した国交相の決定を「違憲な国の関与」として、国地方係争処理委員会に審査を申し出、闘いは新しい段階に進んでいます。決して沖縄の人々は諦めません。

　その心を示す一つが「県民投票」です。
　名護市長選挙でも知事選挙でも政権が推した候補は「争点かくし」として、辺野古新基地建設については語らず、議論を避けたことから、県民投票は改めて沖縄の「自己決定権」をめぐる大きな意義を持つものとなります。

　同時に、政権があくまでも普天間基地の危険性除去を言うのであれば、閉鎖すれば済むはずです。しかし、辺野古に新基地を代替施設として建設することが「唯一の選択肢」として、沖縄県民の「民意」を聞くことなく米国との同盟関係維持を優先しようとしている以上、県民投票によってそんな「国策判断の在り方」を問わねばなりません。そのためにも、圧倒的な「辺野古新基地建設反対」の「民意」を示すことが重要であり、その闘いを全国に広げることが求められています。

　先ずは、全国の世論を広げ、辺野古新基地建設断念と普天間基地の閉鎖・撤去を日米両政府に迫るため、新聞意見広告、「ＳＴＯＰ！ＨＥＮＯＫＯ本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画を止めよう」請願署名を成功させましょう。

（「安保破棄ニュース500号-2018.12.14より）

2018年11月15日

　10月26日に、安保破棄大阪実行委員会としての「沖縄県知事選挙勝利報告集会」を国労会館にて開催しました。約６０人の参加でした。

　沖縄へ何度も闘争支援で行き、その中で多くのうたを作っている合唱団「ちばりよ～沖縄」による歌でオープニングを飾ってもらいました。
　続いて、守山事務局長が「はいさい。ぐすーよーちゅうがなびら（皆さんこんにちは）」と、うちなーぐち（沖縄弁）で、沖縄知事選支援活動の報告をはじめました。今回の勝利に結びついた様々な思い、出来事を織り交ぜ、選挙後の出来事も含めて語られました。

　乾杯後、食事をしながらの交流の中で、リレートークをおこないました。詩の朗読に始まり、ハーモニカあり、笑いあり、知事選をたたかっていた中での様々な思いや、これからの活動など、20人以上の人から多彩な発言がありました。時間が足りなくなるほどでした。

　植田代表幹事からの閉会あいさつでは、今回の知事選の歴史的な位置づけや、創価学会の動きなどから、政治の流れが変わりつつあるということを交え、「今度の一斉地方選挙、参議院選挙で（安倍政権の）終わりの始まりをもっと加速していくたたかいが大事。…みんなで頑張っていきたい」としめられました。

　最後に、「ちばりよ～沖縄」のリードで即興でつくられた「伊江島へ行こう」のうたに合わせて、カチャーシーを参加者全員で踊り、盛り上がりの中で閉会しました。