《とりくみカレンダー》
2023年12月 |
|
9日(土)~11日(月) |
◆「『戦争国家』を許さない基地闘争交流会 in 沖縄」行動 ◆日時:12月9日(土)~11日(月) 詳細は大阪安保までお問い合わせください。 |
22日(金) |
◆12月の大阪安保23定例宣伝行動 ◆日時:12月22日(金)12:00~13:00 淀屋橋・大阪市役所前 |
◆安保中央実行委員会「メールニュース」
◆すべてのオスプレイを飛行停止し日本への配備を撤回せよ《安保破棄中央・東森事務局長が談話》<談話全文>◆オスプレイの飛行停止と配備撤回を求
める署名を広げましょう ◆12月20日に辺野古「代執行」裁判判決
2023.11.30
№24(PDFファイル)
◆ガザ攻撃やめよ、辺野古新基地中止を《安保中央・東京が新宿駅前で宣伝》◆辺野古「代執行」裁判の慎重審理・公正判決を/福岡高裁那覇支部宛団体署名1269団体に
2023.11.28
№23(PDFファイル)
・辺野古「代執行」裁判 慎重審理・公正判決を◆団体署名第1次分として827を福岡高裁那覇支部に提出
2023.11.15
№22(PDFファイル)
◆《沖縄慰霊の日・日米安保発効63年の23日》 「戦争国家」めざす岸田大軍拡反対訴え 2023.6.23 №19(PDFファイル)
◆日米安保条約発効60年 軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い(6/10中央安保主催)
今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。
安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。
「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。(中央安保実行員会HPより ユーチューブ2時間24分)
◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます!(大阪安保破棄実行委員会)4/21 PDF
◆安倍内閣総理大臣あてに、4月21日付で手交しましました。
2023年11月10日
福岡高裁に矜持をもって公正・公平な判断を求める!
10月30日、辺野古の米軍新基地建設問題において、大浦湾の海底に広がる軟弱地盤などのために沖縄防衛局が提出した設計変更申請を玉城沖縄県知事が不承認としたことをめぐり、国が知事に代わって承認するために提起 した「代執行」訴訟の、第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれ、玉城知事が意見陳述を行いました。
陳述の中で、玉城知事は「県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と訴え、裁判は即日結審しましたが、判決期日については「追って指定する」とされました。
11月5日には、オール沖縄会議が主催する「国による代執行を許さない!デニー知事と共に地方自治を守る県民大集会」が開催され、会場となった北谷町のAgreドーム北谷には1800人が参加しました。
主催者あいさつに立った前名護市長の稲嶺進共同代表は、「(代執行は)沖縄の民意と地方自治、そしてうちなーんちゅのちむぐくるを真っ二つに切り裂く悪魔の刃だ」「国は、知事が(設計変更申請を)承認しないのは、著しく公益を害すると言っているが、地方を犠牲にして成り立つ公益など有るはずがない」と厳しく指摘し、「国に対しても、ならんせーならん!この不条理を許さない!」「今こそ、県民が立ち上がる時だ」と力強く訴えました。
オンラインで集会を視聴していた私は、この訴えこそ、辺野古新基地建設をめぐる沖縄のたたかいの全てが込められていると感じました。
まず、今回の「代執行」訴訟を起こす元となる9月4日の最高裁判決ですが、判決では、沖縄防衛局が申請した軟弱地盤の改良工事のための設計変更申請を沖縄県に承認するよう求める国の「是正指示」は違法だとする沖縄県の訴えを棄却し、県が敗訴しました。
しかしこの判決は、国交相の沖縄県が不承認としたことを取り消す「裁決」を当然の前提として、「法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分について、これを取り消す「裁決」がされた場合、都道府県知事は、「裁決」の趣旨に従って、処分をする義務を負うべき」などとする、まったく形式的なものであり、国と地方自治体は対等とする地方自治法の在り方からも不当と言わねばなりません。
そもそも、沖縄県が公有水面埋立法に基づいて指摘してきた、軟弱地盤や環境破壊などの問題点については全く反証されておらず、最高裁としての実質的な審理すら行っていません。
今回の「代執行」訴訟において、国は知事が公有水面埋立法に違反していると言い、その根拠が最高裁の判決だと主張していますが、前述の通り、判決ではそんなことは言っておらず、その判決を根拠に公有水面埋立法違反などというのは、手抜きだと言わねばなりません。
また、国は「他の方法による是正が困難」と主張しますが、この工事が安全保障を巡る巨大な公共事業でありながら、国は沖縄県の了解を得て協力しながら進めようとしておらず、「丁寧に説明する」と言いながら「辺野古が唯一」と繰り返すだけで対話に応じていません。
そしてまた、国は「著しく公益を侵害している」として、「普天間基地の危険性除去は喫緊の課題だ。安全保障上も重要だ」と言いますが、何ら根拠を示していません。
何が沖縄県民にとっての「公益」かの判断は、国が押し付けるものではなく、沖縄県民が示し続けている明確な「民意」こそが「公益」とされるべきではないでしょうか。
さらに、国は知事が国に従わないことを「異常な事務遂行だ」などと主張しますが、異常なのは「沖縄の負担軽減」などと言いながら新たな米軍新基地建設を強行する国の方です。そして、それに抗うことがなぜ「著しい公益侵害」などと言えるのでしょう。
私たち安保破棄大阪実行委員会は、玉城知事の「不承認」を支持し、沖縄県だけの問題ではなく、全国全ての自治体の自主性・自立性に大きく影響する重大な問題として、国による「代執行」を許しません。
福岡高裁が、日本国憲法に掲げられた「三権分立」の精神の下、司法としての矜持をもって公正・公平な立場で判断を行い、揺るぐことなく示され続けている沖縄県民の「民意」を尊重し、日本国憲法に定める民主主義・地方自治の本旨に即して判決することを求めます。
2023年10月13日
9月25日、岸田首相は「長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換」するなどという威勢の良い言葉を並べ、10月中に取りまとめることを目指している「経済対策の柱」を発表しました。
その中では、対策として物価高への対応、構造的な賃上げと投資などを掲げています。
しかし、コロナ禍を経て、世界では105か国・地域が物価高騰対策のために実施している消費税(付加価値税)減税は盛り込まれず、フリーランスや小規模事業者に新たな税負担を強いるものだと、中止を求めるオンライン署名が過去最多の54万3000を超えたインボイス(適格請求書)制度を10月1日から導入するなど、本来政府が果たすべき物価高に苦しむ国民生活の負担軽減にはまったく程遠いものです。
日本の経済は「失われた30年」と言われるように、30年に及ぶ深刻な停滞に陥り、物価の高騰と相まって実質賃金はピーク時の1996年から年間64万円も減り、社会保障や教育への公的支出は世界的に低い水準です。
にもかかわらず、政府は国民向けに打ち出しながら、財源を示していなかった「異次元の少子化対策」の財源をねん出するため、社会保障経費の削減を「歳出改革」と称して進めようとしています。
この様な経済の停滞、国民生活の困難を招いたのは政治に責任があり、その「財界優先」の姿勢のゆがみこそが元凶であると言わねばなりません。
あまりにも国民のくらしの現実に向き合おうとしない岸田自公政権に対しての批判が高まり、世論調査での内閣支持率の低減に危機感を感じてか、自民党の若手議員が経済対策についての提言をまとめ、2%の物価安定目標を安定的に達成するまでの間、消費税率を5%に引き下げることなどの検討を政府に求めました。
また岸田首相自身も、「経済対策の柱」を発表した日の記者会見では、「足元を見ると、国民の皆さんは物価高に苦しんでおり、…略…」と、あたかも国民の声を聞いているかのような発言をしています。
まさに、これらの動きこそが岸田自公政権の欺瞞性を表しており、もう一つの大きなゆがみである「アメリカいいなり」・日米軍事同盟絶対視の中での大軍拡、改憲の動きに共通するものであることが重大です。
沖縄県・辺野古では、この大きなゆがみによって米軍新基地建設が強行され、大浦湾の海底に広がる軟弱地盤や自然環境への対応などについての問題を解決することもせず、県が設計変更申請を承認しないことが「著しく公益を害する」として、国が「代執行」しようとしています。
本当に「沖縄県の基地負担軽減」「普天間基地の危険性除去」というのであれば、先ずは米軍に危険な「運用」を止めるように訴えるべきであり、辺野古新基地を造るために、あと10年以上その危険性を放置することのどこが「公益」というのでしょう。
また、大軍拡政策のもと自衛隊は大きく変貌し、強靭化と称して駐屯地が改造され、戦争に備えて弾薬庫の建造を進め、大阪においても、八尾駐屯地・信太山駐屯地ばかりか八尾飛行場、さらには忠岡町の原子力施設までもが土地利用規制法の「注視区域」に指定され、知る権利を奪って市民を監視し、さらには人的基盤の強化として自衛隊員を増員するために自治体に圧力をかけ、若者たちの個人情報を提供させる動きが強まっています。
秋からの私たち安保破棄大阪実行委員会の活動は、二つの大きな政治のゆがみを真正面から糺すために、地元の皆さんと共に闘うものとなります。
共にがんばりましょう。
◆《「是正指示」したことの違法性を問う訴訟》最高裁不当判決に断固、抗議!(クリックで本文表示)
◆若者の個人情報が自衛隊に流されています(クリックで本文表示)
◆大軍拡の最前線《沖縄の現状をつかもう》近畿沖縄連帯ツアー(7/20-23)(クリックで本文表示)
◆大軍拡は国民を守らない《岸田大軍拡と自衛隊強靭化計画》(クリックで本文表示)
◆辺野古・与那国・石垣のいま「辺野古・与那国・石垣連帯行動」(クリックで本文表示)
◆「戦争国家づくりを阻止しよう!」《大阪安保2023年総会を開催》(クリックで本文表示)
◆辺野古新基地建設の断念を求める署名を訴えます!!(クリックで本文表示)
◆国民を犠牲にする「戦争国家」づくりは許さない!(クリックで本文表示)
◆米艦船入港に反対する緊急抗議行動(クリックで本文表示)
◆「積極的平和」を追求しよう!(クリックで本文表示)
◆9条を持つ国としての日本を取り戻そう!(クリックで本文表示)
◆戦争準備は許さない!中部方面隊に合同演習中止を求める要請行動 (クリックで本文表示)
◆改憲論議より国民生活守る対策を!《臨時国会開会日行動》 (クリックで本文表示)
◆「辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない! (クリックで本文表示)
◆「辺野古新基地建設NO」はゆるぎない (クリックで本文表示)
◆地方自治を守り、「戦争する国づくり」にストップを! (クリックで本文表示)
◆民主主義を問う (クリックで本文表示)
◆戦争だけは、絶対あかん! (クリックで本文表示)
◆安保の真実」を広げ、共闘をつくろう (クリックで本文表示)
◆日本国憲法こそー たたかいの原点に (クリックで本文表示)
◆《紹介》辺野古のたたかいー 7年間の記録がDVDに (クリックで本文表示)
◆侵略国とならないために (クリックで本文表示)
◆ロシアのウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める(声明) (クリックで本文表示)
◆沖縄返還50年ー従属的軍事同盟からの脱却をめざそう! (クリックで本文表示)