《とりくみカレンダー》
2022年2月 |
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22日(水) |
◆2月の大阪安保23定例宣伝行動 ◆日時:2月22日(水)12:00~ 淀屋橋市役所前
◆ご参加お願いいたします。 |
25日(土) |
◆近畿安保合同連続学習会第8弾「安保関連3文書を読む(仮)」 ◆講師:布施祐仁さん(ジャーナリスト)
◆日時:2月25日(土)14:00~16:00 ZOOMオンライン
◆ご参加お願いいたします。 |
◆安保中央実行委員会「メールニュース」
◆日米安保条約発効60年 軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い(6/10中央安保主催)
今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。
安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。
「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。(中央安保実行員会HPより ユーチューブ2時間24分)
◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます!(大阪安保破棄実行委員会)4/21 PDF
◆安倍内閣総理大臣あてに、4月21日付で手交しましました。
署名のお願い
オール沖縄会議は、9月の県知事選挙で玉城デニー知事が大差で再選された新たな情勢をふまえて、「辺野古新基地建設の断念を求める」署名を呼びかけています(国会請願署名用紙は、右段からダウン・ロードしてご利用ください)。
現在、岸田政権によって「敵基地攻撃能力」保有を盛り込んだ「安保関連3文書」の決定と2027年度までの軍事費を2倍化など大軍拡が進められています。米中緊迫の中で、日本が米国追従の大軍拡を進め、もしも「台湾有事」となり、日本が「安保法制」を発動すれば、沖縄をはじめ日本が戦場となる危険が高まります。すでにそうした事態を想定した日米合同演習が行なわれています。
こうした中で、辺野古新基地を許さないたたかいは、沖縄をはじめ日本を戦場にさせないたたかいの最前線の取り組みです。
オール沖縄会議は、今年9月の県知事選挙で玉城デニーさんに投票した34万人を県内目標として「辺野古新基地建設の断念を求める署名」取り組みを開始し、呼応した取り組みを全国に呼びかけています。
署名は2023年3月までを期間として、国会請願署名(紙)とオンライン署名の両方で実施することにしています。
各団体に置かれましては、労働組合の春闘など諸課題錯綜の時期ですが、趣旨をお汲み取りいただき、ご協力をお願いします。
《国会提出請願署名のご協力を!》
①署名期間:11月~3月中旬(〆切3/17)
②署名目標数:沖縄県内および県外、各34万の目標
(2022沖縄県知事選挙での得票総数)
③国会請願予定:新年度の国会会期中
*署名用紙に直筆で名前・住所の記入が必要です
④3月11日までに、大阪安保事務所に送って頂いても大丈夫です。
2023年1月13日

日本国憲法の前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と書かれ、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を謳った第9条によって、世界の人々に平和の誓いを高らかに掲げました。
そして、これは、立命館大学の国際平和ミュージアムの展示室に掲げられていた、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏のいう「積極的平和」の概念です。
まさに、いま私たちの生きる日本・世界が直面しているコロナ禍によって顕在化した医療態勢の脆弱性、経済の歪みから生み出された貧困や格差の拡大や環境破壊とのつながり、そして、ロシアによるウクライナ侵略によって顕在化したエネルギーや食糧自給の問題と共に明らかになった核抑止力論の誤り、原発の危うさ、そして何より、戦争の恐ろしさと愚かさを見るとき、本当の平和を実現しようとするには、日本国憲法やこの「積極的平和」の概念が示す通り、全ての人間・国が「対立ではなく対話・協力」し、戦争は言うまでもなく、直接的・構造的・文化的あらゆる差別の解消に努めることこそが求められているのではないでしょうか。
昨年末、岸田自公政権が安保関連3文書を閣議決定した時、私は、この言葉によく似た「積極的平和主義」という、安倍首相が唱えていた言葉を思い出しました。
この「積極的平和主義」という考え方は、安倍氏が参与を務めていた公益財団法人日本国際フォーラムの影響を受けていると言われています。
そして、その団体が発表した「積極的平和主義と日米同盟のあり方」という政策提言には、「専守防衛・軍事大国にならない・文民統制の確保・非核三原則の再検討・再定義」「普天間基地移転問題など世界的規模の米軍再編プロセスへの協力」「集団的自衛権が行使可能な権利であることの解釈の変更または憲法の改正による承認」「武器輸出3原則の根本的な見直し」「防衛・安全保障に関する機密保全体制の不備の改善・根本的見直しなど国家の情報収集・分析体制の整備強化」などということが書かれています。
まさにこれは、この10年間に安倍・菅・岸田と続く自公政権が国民との矛盾を広げながら続けてきた強行政治と、国民の声を聞くことはもちろん、国会での審議に諮ることもなしに勝手に決めた安保関連3文書に現れた、極めて多くの問題を含む内容そのものであり、先の「積極的平和」とは全く似て否なるものです。
「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならない」「自分の国は自分で守る」と大ウソをつき、しかも、自ら政策の大転換と言いながら、これまでの政府見解を変更することについての説明もしない、無責任極まる安保関連3文書に示された軍事最優先の憲法・くらし・経済・平和を破壊する岸田自公政権を許さないという声を大きく広げましょう。
また、大阪においては、維新の会が政府に対して、「専守防衛」を投げ捨て、戦争を前提とする「抑止力」として「核共有」までもけし掛け、「安全はタダではなく、国防は福祉である」などという暴論を国民に押し付け、軍事費倍増を当然のこととする提言までも行っている、憲法・くらし・経済・平和を破壊する勢力であるという事実を市民に伝え、「軍拡よりもくらし」「カジノよりもくらし」の声を大きく広げるため、力を合わせましょう!
日本を取り戻そう!
2022年12月16日

2月10日に閉会した臨時国会の中で明らかとなったのは、憲法を踏みにじり、国民の実態を見ず、くらしをこわし、平和を破壊する岸田自公政権の正体です。
そしていま、危険性に気づいた多くの国民の怒りと不信感が広がり、岸田政権への支持率はついに30%を割ってさらに下がり続け、彼らは追い詰められています。
ところが、そんな岸田自公政権が、年末に閣議決定しようとしているのが「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の安保関連三文書の改定です。
そのホンネが政府の諮問機関である「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の会議報告に現れていましたので紹介します。
私たち安保破棄大阪実行委員会は、大切な私たちの国・日本が、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する権利を有することを確認」し、第9条によってそのことを実現することを誓った憲法を持つ国としての責任を果たし、ASEANと共に、どの国も排除することなく、対話と協力によってASEANインド太平洋構想の実現による平和の構築に貢献して、世界の信頼を取り戻すことを政府に求めます。
私たち国民は主権者として、憲法をいかし、くらし・経済、そして平和を守るため、力を合わせてたたかいましょう。
【参考資料】「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」会議報告より一部抜粋は、ニュース548号をご覧ください。
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