《とりくみカレンダー》
2022年4月 |
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9日(日) |
◆大阪府知事選挙・府会議員選挙 投開票 |
21日(金) |
◆4月の大阪安保23定例宣伝行動 ◆日時:4月21日(金)12:00~ 淀屋橋市役所前
◆ご参加お願いいたします。 |
2022年5月 |
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13日(土) |
◆安保破棄大阪実行委員会「総会」 ◆日時:5月13日(土)14:00~17:00 大阪民医連会議室
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◆安保中央実行委員会「メールニュース」
◆日米安保条約発効60年 軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い(6/10中央安保主催)
今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。
安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。
「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。(中央安保実行員会HPより ユーチューブ2時間24分)
◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます!(大阪安保破棄実行委員会)4/21 PDF
◆安倍内閣総理大臣あてに、4月21日付で手交しましました。
「戦争国家」づくりは許さない!
2023年3月10日

去る2月17日から3月2日の間、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗場野演習場において陸上自衛隊とインド陸軍による「ダルマ・ガーディアン22」と称する日印共同の実動訓練が行われました。
この訓練は、岸田政権自らが「戦後安全保障政策の大転換」と言いながら、国民はおろか国会での説明すらまともにすることなく勝手に「安全保障3文書」を閣議決定して以降、初の共同訓練として、米海兵機動展開部隊と陸上自衛隊の水陸機動団らが行っている「アイアン・フィスト23」と並行して実施され、インド陸軍とは初めての共同訓練です。
陸上自衛隊の対テロに係る戦術技量を向上させるとともに、陸上自衛隊とインド陸軍との連携強化を図り、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に資するために行うとしていますが、中国を念頭に、日米豪印4国の枠組みである「QUAD」の一員として実施したものであり、東アジアでの緊張を高めることが危惧されます。
饗庭野では、1986年以来18回もの米軍との共同訓練が行われており、今回のインド軍との共同訓練が加わり、「安全保障3文書」の実践が進められようとする中、「常態化」されることは許せないと、「あいば野平和運動連絡会」が抗議声明で厳しく指摘しています。
饗庭野では、過去6年間に4回も実弾が演習場外に着弾する事件が発生しており、多くの高島市民は「平和的生存権」が侵され、安心・安全なくらしが脅かされる大きな不安を抱き、実弾射撃訓練は認められないという思いを強くしています。
ところが、饗庭野演習場では2021年になんと306日間の演習が行われ、実弾射撃訓練を108回も実施。
さらに、饗庭野演習場を擁する今津駐屯地には、現在の戦車大隊に替わって、16式機動戦闘車10両を主体とする第3偵察機動隊が間もなく配備されようとしています。
この戦闘車は、米軍が96時間以内に世界中どこにでも配備できると誇示する戦闘装甲車・ストライカーの性能を取り入れた戦闘車と言われており、とても「専守防衛」を守るなどとは言えない攻撃的兵器です。
まさにいま、饗庭野が自衛隊を「自衛のための必要最低限の実力」から米軍と共に海外で戦争する「戦力」に変えるための訓練場となり、「戦争の拠点」として相手国からの「攻撃目標」にされようとしています。
そして、この心配は辺野古新基地建設が強行されている名護市はじめ、自衛隊のミサイル部隊配備計画が進められている「第一列島線」上に位置する奄美大島・沖縄本島(うるま市)・宮古島・石垣島・与那国島をはじめ、新しく自衛隊と米軍が共有するための基地建設が始められている馬毛島ばかりか、日本全国各地に広がっています。
これら全国各地で広がる戦争への危機感の背景にあるのは、日本政府がアメリカ言いなりに進めようとしている「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」構想であることは言うまでもありません。
いくら政府がアメリカのそれとは別物と言おうと、本来、この構想はアメリカとその同盟国が一体となって構築しなければ意味のないものであり、だからこそ政府は「敵基地攻撃能力」を持とうとしており、既に今も自衛隊はQUAD諸国との共同訓練を各地で頻繁に行っていることを厳しく指摘します。
私たち安保破棄大阪実行委員会は、この様な岸田自公政権による対米従属の「戦争国家」づくりを許さないために、憲法会議・国民大運動実行委員会などと共に「大軍拡・大増税NO!連絡会」に結集し、政府による国民へのウソ・ゴマカシをあばき、日本が9条を持つ国として、他国に「脅威」を与える軍事大国などになるのではなく、どの国も排除することのない徹底した外交の力によって信頼を築き、米中対立の緊張を緩和するためにその役割を果たし、日本国憲法が指し示す平和を実現することを追求します。 共にがんばりましょう。
緊急抗議行動


大阪府知事・吉村洋文様と大阪市長・松井一郎様への「米強襲揚陸艦『アメリカ』の大阪港入港を許可しないことを求める要請書」を2月17日に提出しました。同内容ですので、大阪府知事あての文書を示しておきます。
(知事あての要請文書ーPDF)、(大阪市会が1994年11月9日に決議した「大阪港の平和利用に関する決議」大阪安保資料ページより)
署名のお願い
オール沖縄会議は、9月の県知事選挙で玉城デニー知事が大差で再選された新たな情勢をふまえて、「辺野古新基地建設の断念を求める」署名を呼びかけています(国会請願署名用紙は、右段からダウン・ロードしてご利用ください)。
現在、岸田政権によって「敵基地攻撃能力」保有を盛り込んだ「安保関連3文書」の決定と2027年度までの軍事費を2倍化など大軍拡が進められています。米中緊迫の中で、日本が米国追従の大軍拡を進め、もしも「台湾有事」となり、日本が「安保法制」を発動すれば、沖縄をはじめ日本が戦場となる危険が高まります。すでにそうした事態を想定した日米合同演習が行なわれています。
こうした中で、辺野古新基地を許さないたたかいは、沖縄をはじめ日本を戦場にさせないたたかいの最前線の取り組みです。
オール沖縄会議は、今年9月の県知事選挙で玉城デニーさんに投票した34万人を県内目標として「辺野古新基地建設の断念を求める署名」取り組みを開始し、呼応した取り組みを全国に呼びかけています。
署名は2023年3月までを期間として、国会請願署名(紙)とオンライン署名の両方で実施することにしています。
各団体に置かれましては、労働組合の春闘など諸課題錯綜の時期ですが、趣旨をお汲み取りいただき、ご協力をお願いします。
《国会提出請願署名のご協力を!》
①署名期間:11月~3月中旬(〆切3/17)
②署名目標数:沖縄県内および県外、各34万の目標
(2022沖縄県知事選挙での得票総数)
③国会請願予定:新年度の国会会期中
*署名用紙に直筆で名前・住所の記入が必要です
④3月11日までに、大阪安保事務所に送って頂いても大丈夫です。
◆「積極的平和」を追求しよう!(クリックで本文表示)
◆9条を持つ国としての日本を取り戻そう!(クリックで本文表示)
◆戦争準備は許さない!中部方面隊に合同演習中止を求める要請行動 (クリックで本文表示)
◆改憲論議より国民生活守る対策を!《臨時国会開会日行動》 (クリックで本文表示)
◆「辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない! (クリックで本文表示)
◆「辺野古新基地建設NO」はゆるぎない (クリックで本文表示)
◆地方自治を守り、「戦争する国づくり」にストップを! (クリックで本文表示)
◆民主主義を問う (クリックで本文表示)
◆戦争だけは、絶対あかん! (クリックで本文表示)
◆安保の真実」を広げ、共闘をつくろう (クリックで本文表示)
◆日本国憲法こそー たたかいの原点に (クリックで本文表示)
◆《紹介》辺野古のたたかいー 7年間の記録がDVDに (クリックで本文表示)
◆侵略国とならないために (クリックで本文表示)
◆ロシアのウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める(声明) (クリックで本文表示)
◆沖縄返還50年ー従属的軍事同盟からの脱却をめざそう! (クリックで本文表示)