2023年1月13日

　日本国憲法の前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と書かれ、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を謳った第９条によって、世界の人々に平和の誓いを高らかに掲げました。

　そして、これは、立命館大学の国際平和ミュージアムの展示室に掲げられていた、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏のいう「積極的平和」の概念です。
　 　まさに、いま私たちの生きる日本・世界が直面しているコロナ禍によって顕在化した医療態勢の脆弱性、経済の歪みから生み出された貧困や格差の拡大や環境破壊とのつながり、そして、ロシアによるウクライナ侵略によって顕在化したエネルギーや食糧自給の問題と共に明らかになった核抑止力論の誤り、原発の危うさ、そして何より、戦争の恐ろしさと愚かさを見るとき、本当の平和を実現しようとするには、日本国憲法やこの「積極的平和」の概念が示す通り、全ての人間・国が「対立ではなく対話・協力」し、戦争は言うまでもなく、直接的・構造的・文化的あらゆる差別の解消に努めることこそが求められているのではないでしょうか。

昨年末、岸田自公政権が安保関連３文書を閣議決定した時、私は、この言葉によく似た「積極的平和主義」という、安倍首相が唱えていた言葉を思い出しました。

　この「積極的平和主義」という考え方は、安倍氏が参与を務めていた公益財団法人日本国際フォーラムの影響を受けていると言われています。

　そして、その団体が発表した「積極的平和主義と日米同盟のあり方」という政策提言には、「専守防衛・軍事大国にならない・文民統制の確保・非核三原則の再検討・再定義」「普天間基地移転問題など世界的規模の米軍再編プロセスへの協力」「集団的自衛権が行使可能な権利であることの解釈の変更または憲法の改正による承認」「武器輸出３原則の根本的な見直し」「防衛・安全保障に関する機密保全体制の不備の改善・根本的見直しなど国家の情報収集・分析体制の整備強化」などということが書かれています。

　まさにこれは、この１０年間に安倍・菅・岸田と続く自公政権が国民との矛盾を広げながら続けてきた強行政治と、国民の声を聞くことはもちろん、国会での審議に諮ることもなしに勝手に決めた安保関連３文書に現れた、極めて多くの問題を含む内容そのものであり、先の「積極的平和」とは全く似て否なるものです。

　「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならない」「自分の国は自分で守る」と大ウソをつき、しかも、自ら政策の大転換と言いながら、これまでの政府見解を変更することについての説明もしない、無責任極まる安保関連３文書に示された軍事最優先の憲法・くらし・経済・平和を破壊する岸田自公政権を許さないという声を大きく広げましょう。

　また、大阪においては、維新の会が政府に対して、「専守防衛」を投げ捨て、戦争を前提とする「抑止力」として「核共有」までもけし掛け、「安全はタダではなく、国防は福祉である」などという暴論を国民に押し付け、軍事費倍増を当然のこととする提言までも行っている、憲法・くらし・経済・平和を破壊する勢力であるという事実を市民に伝え、「軍拡よりもくらし」「カジノよりもくらし」の声を大きく広げるため、力を合わせましょう！

2022年12月16日

　２月10日に閉会した臨時国会の中で明らかとなったのは、憲法を踏みにじり、国民の実態を見ず、くらしをこわし、平和を破壊する岸田自公政権の正体です。
　そしていま、危険性に気づいた多くの国民の怒りと不信感が広がり、岸田政権への支持率はついに30％を割ってさらに下がり続け、彼らは追い詰められています。

　ところが、そんな岸田自公政権が、年末に閣議決定しようとしているのが「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の安保関連三文書の改定です。
　そのホンネが政府の諮問機関である「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の会議報告に現れていましたので紹介します。

　私たち安保破棄大阪実行委員会は、大切な私たちの国・日本が、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する権利を有することを確認」し、第９条によってそのことを実現することを誓った憲法を持つ国としての責任を果たし、ＡＳＥＡＮと共に、どの国も排除することなく、対話と協力によってＡＳＥＡＮインド太平洋構想の実現による平和の構築に貢献して、世界の信頼を取り戻すことを政府に求めます。

　私たち国民は主権者として、憲法をいかし、くらし・経済、そして平和を守るため、力を合わせてたたかいましょう。

【参考資料】「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」会議報告より一部抜粋は、ニュース548号をご覧ください。

2022年11月11日

　11月10日（木）～19日（土）、日米共同統合演習（実動演習）「Ｋｅｅｎ Ｓｗｏｒｄ２３」が行われます。

　 この共同演習は、自衛隊の陸・海・空各部隊に加えて各幕僚監部及び情報本部並びに自衛隊サイバー防衛隊から26,000人、艦艇20隻、航空機250機が参加し、アメリカのインド太平洋軍、陸・海・空軍・海兵隊・在日米軍並びに宇宙軍から10,000人、艦艇10隻、航空機120機と共にオーストラリア軍、カナダ軍、イギリス軍からも艦艇、航空機が参加するという、最大規模の演習です。

　この演習は、日米同盟の下、日米双方の装備品を使用した演習を行う中で、グレーゾーン事態から武力攻撃事態等における自衛隊の運用要領及び日米共同対処要領を演習し、自衛隊の即応性及び日米の相互運用性の向上を図ることを目的とされています。

　つまりは、中国をけん制することを念頭に置き、安保法制＝戦争法の下、平時から有事に備えて一体化する米軍と自衛隊の抑止力・対処力を、より実践的な演習によって誇示しようとするものに他ならず、米海兵隊が進める島嶼作戦「遠征前方基地作戦」（ＥＡＢＯ）を踏まえた演習です。

　徳之島では南西諸島で初めて日米のオスプレイが参加し、与那国島では米軍が陸上自衛隊の駐屯地を利用するほか、米海兵隊員を自衛隊のヘリコプターで輸送し、与那国空港から自衛隊の駐屯地まで１６式機動戦闘車を公道で自走させようとしています。

　そればかりか、鹿児島港から沖縄の中城湾港に民間船舶を借り上げて自衛隊の部隊輸送をするなどが計画されています。

　このように、いま政府が国家安全保障戦略などの改定に向けて設置している「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」において話し合われている「港や空港を有事の際に活用するルールづくり」にあたり、浜田防衛相が「自衛隊の輸送能力向上のため、自治体が管理する港湾を含めて訓練を行うことが必要」とする発言を先取りすることが、当たり前のように行われようとしています。

　「外交をやる上でも軍事力は必要だ」などと言いながら、何らまともな外交戦略を持たず、アメリカ言いなりに大軍拡ばかりに暴走する岸田自公政権とさらにそれを煽る維新などの動きを許さず、軍事費の大増額をやめて国民の安心・安全なくらしに回せの声を上げましょう。

陸上自衛隊中部方面隊に対して、「Ｋｅｅｎ Ｓｗｏｒｄ２３」の中止を求める申し入れ行動

　11月７日に、近畿２府４県の安保破棄実行委員会と伊丹平和委員会、戦争する国づくりストップ！伊丹連絡会合同で、陸上自衛隊中部方面隊に対して、「Ｋｅｅｎ Ｓｗｏｒｄ２３」の中止を求める申し入れ行動を行いました。

　司令業務室の担当者一人による門前での対応で、こちらの質問に対して「広報へ問い合わせてください」と、一切答えることをしませんでした。

2022年10月12日

　10月３日にようやく臨時国会が開会されました。今まで、野党がずっと開会を要求してきたにもかかわらず、岸田政権はなかなかそれにこたえようとしてきませんでした。安倍元首相の国葬を、市民の多数が反対する中、強行開催したあとの開会です。

　臨時国会開会に際して、国民の声をしっかり反映させる国会運営を求めて、国民大運動大阪実行委員会、憲法改悪阻止大阪府各界連絡協議会、安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会共同で、開会日宣伝行動を天満橋駅前で行いました。

　大阪憲法会議、民法協、大阪民医連、新婦人、大阪安保、大阪労連からの弁士が、国民世論を無視して強行した安倍元首相の国葬の問題や、統一協会癒着問題、国民生活を無視しての大軍拡の問題などについて道行く人たちに訴えかけました。

　約20人の参加で、ポテッカーや横断幕をもってのスタンディングとビラ配布を行いました。

2022年10月６日

（上記A4サイズビラーＰＤＦファイル）

2022年9月22日

　９月11日に投開票された沖縄県知事選挙において、真正面に「辺野古新基地建設反対」を掲げ「建白書」の実現をめざす玉城デニー知事が33万9,767票を獲得し、自民・公明両党が推す佐喜真淳氏に６万4,923票の差をつけて再選を果たしました。

　この結果を見ても、岸田自公政権は「辺野古が唯一」と言い張り、選挙の翌日12日からも辺野古での工事を強行していますが、前回（2018年）の知事選挙では辺野古新基地建設に対する態度を曖昧にしていた佐喜眞氏は、今回は「容認」を明確に掲げており、もはや「争点は基地問題だけではなかった」などという、政府の言い逃れは許されません。

　昨年10月の衆議院選挙で沖縄３区・４区で自民党候補が当選し、「選挙イヤー」と言われる今年１月の名護市から南城市、石垣市、沖縄市と４市の首長選挙で勝利した自民党は、７月の参議院選挙では初めて辺野古新基地建設「容認」を掲げ、敗れたものの、無名の新人をして「オール沖縄」の現職・伊波洋一氏に2888票という僅差まで迫り、その勢いで今回の知事選挙では佐喜真候補にも辺野古新基地建設「容認」を掲げさせ、何としても県政奪還をと臨んできました。

参議院選挙の得票で見れば、自民・公明と補完勢力の維新・国民民主などの29万に対して「オール沖縄」勢力は20万。

　しかも、初めて同日投票となる宜野湾市・本部町・大宜味村・伊是名村の４首長選挙、と24の市町村議会議員選挙（定数348）には相手陣営が「オール沖縄」の２倍もの候補者を立て、知事選との「セット戦術」で向かってきました。

　そして相手陣営は「期日前投票22万票で先行逃げ切り」を狙い、あらゆる業界で企業ぐるみの締め付けを強め、期日前投票の報告を毎日求め、全市町村での大規模集会を連日行い、セルラースタジアムでは１万人の集会を行いました。

　名護市においても、知事選挙告示の８月25日には名護十字路で企業動員された500人が佐喜真候補を迎え、若手企業経営者が１万2,000人の集票カードを手渡しました。（参議院選挙では、自民党候補が名護市で12,068票を獲得し、伊波候補を513票上回りました）

　私たちはこの現状を厳しく受け止め、地方選挙の期日前投票が始まる９月４日までのとりくみが勝負のカギを握ると意思統一して選挙戦に臨みました。

　今回の選挙で私たちを苦しめたのが、何といってもコロナ禍です。

　これまでの様な全国からの応援がほとんど望めず、那覇市の沖縄県統一連の事務所でもせいぜい数十名。名護市に至っては、組織的に現地での活動をしたのは民商の皆さんと我々安保破棄大阪実行委員会のメンバーのみという惨憺たる状況の中での厳しいたたかいが続きました。

　しかし結果は、11日の午後８時に投票箱のふたが閉められた瞬間、「ゼロ打ち」で玉城デニー知事の当確が発表されたのです。
　この勝利を導いたのは、紛れもなく沖縄県民の「１ミリもぶれることのない基地建設反対の『民意』」です。

　今年は沖縄復帰50年。基本的人権を保障した日本国憲法の下、基地のない平和な島を願って記された「建議書」が締め出されたまま、未だに米軍専用施設の７割以上が集中するがために、米軍関連の事件・事故が繰り返され、女性や子どもたちの尊厳が踏みにじられ、自立した経済の発展が阻害され、ますます酷くなる軍事訓練のために危険に晒され、日本政府はコロナの感染拡大やフッ素化合物の被害に対しても日米地位協定をカベにまともな抗議すらしない。

　安倍政治を継承する岸田政権は、コロナ禍の中で苦しむ沖縄の経済の落ち込みを、自らの失政の責任を棚に上げて玉城県政に転嫁し、知事選挙の中で「県政危機」と煽りました。
　しかし、決して諦めることなくたたかい続けている多くの県民はこのゴマカシを見抜きました。
　そしてまた、反社会的組織である統一協会と自民党の癒着と、その問題を解明しないまま安倍元首相の「国葬」を強行しようとすることが大問題となる中、その統一協会とズブズブの関係を持つ佐喜真氏を候補者として自公政権が擁立したことへの批判が高まりました。

　選挙結果を受けて沖縄県統一連が発表した声明には「今度の選挙で示された、不正を許さず人間の尊厳の回復を願う沖縄の『民意』は、全国の『民意』の代弁でもあります」と記されています。

　今回知事選と同日に行われた県議補選では、「オール沖縄」の上原快佐氏が当選し、引き続き玉城県政の安定運営を確保できることになりましたが、宜野湾市長選では敗れ、名護市議選では「オール沖縄」の議席を減らし、辺野古新基地建設容認の渡具知市長の与党に過半数を許してしまうなど、多くの課題を残しています。

　私たち安保破棄大阪実行委員会は、今後も沖縄県民・「オール沖縄」に学びながら、私たちの地元大阪においても「平和で誇りある豊かな大阪」をめざしてたたかいます。
　全国の皆さまと共にがんばりましょう。

2022年9月12日
安保中央実行委員会メールニュース49号より

　沖縄県知事選挙は、「オール沖縄」の玉城デニー候補が圧倒的勝利をしました。
玉城氏が 33 万 9767 票を獲得し、岸田自公政権が支援した佐喜真淳氏に約６万5千票の差をつけました。投票率は、57.92％でした。

玉城氏の勝利は、国家権力の総力で県民の民意を押しつぶそうとした岸田自公政権への厳しいな審判となり、「辺野古に新基地は造らせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という県民の民意が示された歴史的勝利です。自公政権は、県知事選の結果を厳しく受け止め、辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の即時閉鎖・撤去にとりくむべきです。
県議会補選（那覇市・南部離島区）では、「オール沖縄」の上原快佐氏が初当選しました。２期目の玉城県政を支える県議会与党の議席確保になりました。

沖縄県統一連は、全国からの支援者がビラ配付（那覇市・宜野湾市）、ハンドマイク宣伝、統一連カー宣伝、朝夕の国道宣伝などで大奮闘しました。台風の接近などもあり、活動に制限も出ましたが、全国支援者が１日に40人を超す日もありました。
安保破棄中央実行委員会は、今後とも基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために、「辺野古新建基地設反対」「普天間基地の即時閉鎖・撤去」に全力をあげてとりくんでいきます。

2022年8月10日

７月31日、那覇市内の沖縄県統一連知事選挙事務所において「沖縄県知事選2022玉城デニー必勝決起集会」が開催されました。

　集会では、先ずはじめに沖縄県統一連代表幹事の新垣繁信氏が「日米両政府は来年の広島サミットに向け、何が何でも知事選を制する構えだ」「我々が負ければ、彼らの狙い通り日本は『戦争する国』になりかねない」「しかし我々のたたかいは確実に前進している」「自信をもってたたかえば、確実に憲法がいきる日本にすることができる」と力強く挨拶されました。

　赤嶺政賢氏は、翁長さんの最後の記者会見での「今の日本は国会の上に日米合同委員会があり、憲法の上に日米地位協定がある。こんなことを許していいのか」という言葉を紹介し、まさに問題の根源が日米同盟にあり、この間行われている全ての首脳会談の中では必ず「米軍再編」（辺野古新基地建設）が取り上げられ、「辺野古が唯一」と言われるのは「アメリカとの合意が唯一」ということだと指摘されました。

　そして、「権力の側にとっては、今度の知事選挙は日米安保がかかった対決である」「自民党大会で『沖縄は安全保障の拠点』と言っている。かつて『沖縄は極東の平和と安全を守る要石だ』と米軍が使ったセリフと同じことを、いま自民党が使っていることに怒りを覚える」と言われた言葉が印象的でした。

　その上で、今回は統一地方選挙と同時に知事選挙が行われ、相手側の候補者の方が多いため、セット戦術が採られた場合、大いに注意しなければならないと引き締められました。

　その後全国・地元から11名の方が決意を表明し、「建白書」の実現をめざす玉城デニー知事再選の意義と必勝のための意思統一が行われました。

７月23日(土)の午後、国労大阪会館３階中会議室において、「沖縄県知事選挙必勝！大阪決起集会」を開催しました。

　沖縄とオンラインで結んで、沖縄県統一連事務局長の瀬長和男さんと、名護市平和委員会事務局長の上野郁子さんにお話ししていただきました。

　オープニングでは、沖縄連帯の歌を大阪のうたごえ協議会の方々に歌っていただきました。

　植田代表幹事からの主催者あいさつでは、50年前の沖縄建議書に触れ、新たな建議書を掲げての運動がつくられていることや、沖縄県民調査の結果なども踏まえたうえで、今回の沖縄県知事選挙勝利に向けての動きを作っていこうと話しました。

　沖縄県統一連事務局長の瀬長さんからは、今回の知事選挙に勝つことによってはじめて、辺野古新基地建設阻止のための今のたたかいができる最低限の条件ができるということ、万が一負けるようなことになったら、現場での闘いしかないようになってしまうということが話されました。そして、今年が「沖縄復帰50年」ということで、オール沖縄として一緒にたたかえる条件ができている。まさに、本当の意味での復帰をめざす闘いであり、沖縄が変われば全国に波及するということなどが話されました。最後には、沖縄から日本の政治の流れを変える、平和の流れを変えるという闘いに協力をと呼びかけられました。

　名護市平和委員会事務局長の上野さんからは、2010年の稲嶺市政誕生の選挙から紆余曲折があった中での思いなどから話され、今回の参議院選挙で、名護市長選挙でつけられた5,000票の差を５００票まで縮めたことで、知事選への一筋の光が見えたように思うと話されました。その根底にある「辺野古に基地はいらない」の思いを結集してきた「やんばる島ぐるみ会議」の活動も話され、最後に、「県民ひとりひとりが自分の願いを投票に込めることができるまっとうな選挙ができるように。平和で安心して暮らしたいと願う県民の声を選挙に反映できるように頑張って頑張って、玉城デニー知事勝利と、同時に行われる名護市議選でのオール沖縄の候補過半数の勝利を目指します」と話されました。

　この決起集会に、34人の方々が参加し、沖縄県知事選挙活動支援カンパに３万円が寄せられました。
　守山事務局長から、カンパの訴えと、現地行動参加などについての行動提起がありました。
　コロナのこともあり、現地支援に行くことは難しいという声も聞かれますが、様々な集まりで沖縄県知事選挙のことを話題にし、カンパや寄せ書きを書いて送るなどによって支援の輪を広げることはできます。少人数の集まりでも、沖縄県知事選挙の話をさせてもらえる場があれば、是非ご連絡ください。(電話がつながりにくいときはメールかファックスを入れていただければこちらからご連絡させていただきます。)

2022年7月15日

　７月10日投開票でたたかわれた参議院選挙を、私たちは「戦争か平和か」という日本の国の在り方を問う選挙と位置付けてたたかいました。
　結果は極めて厳しいものとなり、自民・公明・維新・国民民主の４党が177議席を獲得し、改憲勢力が参議院の議員定数248の２/３（166）を超えることとなりました。

　岸田首相はさっそく10日の夜には「国会で憲法論議を深めて発議できる案をまとめる努力に集中したい。中身において３分の２を集約できるように努力する」、自民党茂木幹事長も「できるだけ早いタイミングに尽きる」と発言。
維新の松井代表らは選挙中から「参議院で３分の２の発議勢力が整えば来年春、統一地方選挙に合わせるべきだ」「自民党をピリッとさせる」などという発言を行うなど、自公政権を煽っています。
　さらに11日の記者会見で岸田首相は「憲法改正の議論をしっかり進めなければならない。具体的な内容について３分の２の賛成を結集し、できる限り早く発議に至るとりくみを進める」と、早期の改憲発議への意欲を示すなど、一気に改憲に向けての動きを進めようとしています。

　ロシアによるウクライナ侵略の危機に乗じた上に、７月８日に起こった安倍元首相の銃撃殺害事件までも利用して「有事の政権運営」などと危機感を煽り、あからさまに安倍政治を継承する姿勢を示した岸田首相は、2025年まで国政選挙のない「黄金の３年間」に、国家を守るためには国民のくらし、命までも犠牲にすることを厭わない米国追従、軍需産業・大企業優遇の大軍拡政治を進め、「戦争する国」づくりを合法化するための改憲をしようとする執念を表しています。断じて許すわけにはいきません。

　さて、今回の選挙において実施された出口調査を見ると、投票先を決める際に最近の物価高を考慮したかという質問に対し、「考慮した」という答えが全体で67・２％に上ったとされており、公示後の世論調査では物価高について「首相対応が不十分」とする回答が79・８％も有ったにもかかわらず、当落を決すると言われる「無党派層」の投票先も自民党が21・９％と最も多かったということです。
　このことからも残念ながら、野党が候補者を一本化することが十分にできず、政策的な訴えを国民に伝えきれなかったという点を率直に認めざるを得ません。
　しかし、その様な中にあっても、沖縄選挙区（改選数１）では、自公政権が強引に工事を行っている辺野古新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」の候補者伊波洋一さんが見事に再選を勝ち取りました。

　沖縄は一人当たりの県民所得は全国の７割に止まり、子どもの貧困率は全国の倍と高くなっているなど、コロナ禍による打撃も相まって極めて厳しい経済情勢にあり、合わせて米中対立の中で最前線に位置するという危機を身近に感じる現状にあります。
　自公政権はこれを逆手にとって、あえて今回初めて基地建設を明確に容認、日米同盟の強化、憲法改正に賛成する候補を立て、自公政権丸抱えの選挙を行い、岸田首相や菅前首相、茂木自民党幹事長など党幹部や閣僚を連日沖縄入りさせ、党スタッフを数十人規模で派遣し、これまで以上に企業訪問を繰り返して支持拡大を行いましたが敗れました。

　この事実が示すのは、「辺野古新基地建設反対」「沖縄を二度と戦場にはさせない」と、決して諦めない沖縄県民の「民意」は揺るぎないということであり、「基地と県民の生活、経済は決して両立しない」「米軍基地が沖縄振興・経済発展にとっての最大の阻害要因である」ということです。

　８日の事件について、岸田首相なども「言論の自由を封殺する」「民主主義に対する攻撃」と言って非難しました。
　ならば、キャンプシュワブのゲート前で非暴力の抗議を続ける人達を機動隊に力ずくで排除させたりせず、「基地のない平和な沖縄」を願う沖縄県民の「民意」に誠実に応えることこそが民主主義ではないでしょうか？

　９月の沖縄県知事選挙において玉城知事の再選を勝ち取り、「平和で誇りある豊かな沖縄」実現に向けて、私たち安保破棄大阪実行委員会も全国の人たちと共にたたかいます。
　共にがんばりましょう。

2022年6月10日

　　いま開かれている通常国会が６月15日に閉会し、22日には参議院選挙が公示され７月10日投開票でたたかわれようとしています。
< 　かつて、今回の選挙ほど真正面から「戦争か平和か」が問われる選挙があったでしょうか？
　もし私たちの力が及ばず、改憲勢力が２/３以上の議席を獲得するようなことになれば、いよいよ「戦争する国」づくりのための改憲発議を許しかねないことになってしまいます。

　自民党は参議院選挙の公約に、「反撃能力」を保有すると明記し、防衛費ＧＤＰ比２％を野に、防衛力の抜本的強化を掲げ、改憲を「早期に実現する」と盛り込むとされており、日本維新の会は、「防衛費のＧＤＰ比２％への増額」や、「専守防衛」の定義（防衛力の行使や保持は自衛のための必要最小限に限る）の規定の見直し、「核共有」に関する議論の開始、憲法９条への自衛隊明記などを掲げ、国民民主党も、「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備し、「必要な防衛費を増額」するとしており、まさに自公政権と共に憲法と平和を壊す「翼賛勢力」が、ロシアによるウクライナへの侵略の事態に乗じて大軍拡を叫び、国民の平和に暮らす権利を奪おうとしています。

　私たち日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、第九条において「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を誓った日本国憲法の下、「戦争しない国」の国民として世界から信頼されてきました。
　ところが、2015年９月に強行成立した「戦争法」が施行されて以降は、自公政権と維新など補完勢力によって、勢いを増して大軍拡と日米軍事一体化が進められ、昨年４月の日米首脳会談では菅前首相が「自らの防衛力を強化」する決意を表明し、今年５月の会談では岸田首相が「日米同盟の抑止力・対処力強化」の名のもとに、「その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」ことをアメリカに約束したことは極めて重大です。

　もし防衛費がＧＤＰ比２％となれば11兆円以上の予算となり、日本は世界の国々から「脅威」と見られる世界第３位の軍事大国となります。
　また、この財源を捻出するためには、消費税の大増税や社会保障の大幅削減が行われるであろうことは、火を見るよりも明らかであり、国民のくらしに大きな打撃となります。安倍元首相の言う「国債で賄う」など、言語道断です。

そしてさらに危険なのが改憲の動きです。
　2014年７月１日、安倍政権は「集団的自衛権の行使容認」という閣議決定を行い、
「自衛権行使の３要件」「わが国に対する急迫不正の侵害があること」「これを排除するために他の適当な手段がないこと」「必要最小限度の、実力行使にとどまること」 という、従来の憲法解釈を180度転換して、
①「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、・・・・」 などと、「武力行使の３要件」にすり替え、他国と共に海外で武力行使ができることにしてしまいました。
　そしてそれを法制化したのが安全保障関連法＝「戦争法」ですが、いま改憲案の中で注意しなければならないのが、この「必要最小限の」という部分を「必要な自衛の措置」と書き換えようとしている点です。

　これによって、「専守防衛」という大原則を投げ捨てて無制限の海外での武力行使を可能とし、自衛隊を「軍隊」に逆戻りさせるばかりか、「敵基地攻撃能力」によって国際法にも反して「先制攻撃」を行うということを合法化することになってしまいます。

何があっても「戦争だけはあかん！」断じて許されません。
　そうさせないためにこそ、私たち安保破棄実行委員会を含む平和運動に携わる者の踏ん張りが求められています。
　共にがんばりましょう！！

2022年5月13日

　 《安保破棄大阪実行委員会2022年総会開催》

　安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会2022年総会(幹事会)を４月23日の土曜日にエル大阪504号室で13時から開きました。

　この日は、14時から近畿の安保破棄実行委員会合同の連続オンライン学習会が入っていたことや、コロナ禍であることなどから、短時間の総会としました。
　総会へは、18人(11団体・地域と個人幹事から)の出席でした。

　短時間でしたが、八尾市会議員の谷澤議員と代表幹事の植田さんからの発言があり、これからの安保破棄実行委員会の活動を深く考えられる内容でした。

　谷澤議員からは橋下大阪市長(当時)や松井府知事(当時)の八尾空港へのオスプレイ訓練受け入れ発言をめぐっての今までの動向、土地利用規制法により八尾空港周辺が規制対象になることが想定されることや、自衛隊への名簿提供問題に関してなどの発言がありました。当初は八尾市としてはオスプレイの受け入れに対しては拒否の姿勢だったのに、維新の会の市長になったことで、はっきり反対とは言わず「その時々の状況に応じて対応していく」という態度に変わったこと。自衛隊へＣＤＲＯＭで名簿を提供するようになっていること。土地利用規制法によって、八尾周辺の他の自治体にも規制範囲が広がっていることなどを話され、今後様々な動向を注視していく必要があると話されました。

　植田さんは、「共闘のあり方について」をテーマに話されました。ロシアのウクライナ侵攻とも絡めて、「改めて安全保障とは何か」そもそもからの理解を深める必要性などを話され、集団的自衛権や「戦争法」などによって、日本がアメリカの戦争に組み込まれている状況にあることを話されました。そのうえで、大阪安保の歴史にも触れながら、「共闘というのは、それぞれの時代時代、情勢によってつくられていくもの」としつつ、「安保(破棄実行委員会)は安保(破棄実行委員会)として、専門的に独自の闘いを続けていくことの意味がある」と話されました。

　総会で確認された運動方針では、「日本の戦場化、米軍からのコロナ感染拡大、軍拡政治がもたらす国民の暮らし破壊などの様々な問題の(根底にある日米安保条約・日米地位協定の廃棄に向けて、『安保の真実』を広く知らせ、世論へと高めていくことが望まれています」として、沖縄県知事選挙支援をはじめとする沖縄支援の活動や、オスプレイ配備撤回に取り組み、日米地位協定の抜本的改定を求める取り組みとともに、学習会の取り組みを強化することも掲げられました

2022年4月15日

　 今年は最初の日米安保条約が発効してから70年、沖縄の施政権が戻り日本に復帰してから50年となる大きな節目の年です。
　　　

　この間、私たち日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、第９条において「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を誓った日本国憲法の下、「戦争しない国」の国民として世界から信頼されてきました。

　しかし一方では、日米安保条約・日米地位協定に縛られ、主権を忘れ、アメリカ言いなりの従属的政治を続ける政府によって、まったく相反する二つの法体系の中で、平和的に暮らすためにたたかい続けてきました。
　そして、2015年９月に強行成立し翌年３月29日に「戦争法」が施行されて以降は、勢いを増して大軍拡と日米軍事一体化が進められています。
　いま、平和を守り発展させるためのたたかいは重要局面を迎え、日米安保条約廃棄を掲げた運動の役割は、ますます重要になっています。

　そんな中、２月24日に世界中に戦慄が走る事態、ロシアによるウクライナ侵略のための武力攻撃が始まり、戦争はその非人道的な許し難い本質を表しています。
　そして、今の事態は、核兵器というものが、人間が持ってはならない絶対悪だということと、自公政権・維新の会などが持ち出している「敵基地攻撃能力」とは如何なるものかということを如実に示しています。

　また、「国連は無力」などという「力の論理」を跳ね返し、国連は３月２日、24日の140カ国を超える賛成での決議採択。さらに、４月８日には国連人権理事会でのロシアの理事国資格を停止する決議案を、ロシアが各国に「決議に反対しなければ、非友好的な意思表示とみなす」などという圧力をかける中でも、93か国の賛成で採択するなど、武力によらない国際世論の広がりこそが平和を導く確かな道であることを示しました。

　いま日本には、憲法９条を持つ、ただ一つの戦争被爆国として、国際平和を実現するために積極的に尽力することが強く求められています。
　ところが、ウクライナ危機に乗じて、岸田首相が自衛隊明記を含む改憲を「今こそ成し遂げなければならない」とし、間近に控えた参議院選挙を「そのための『力』を得るたたかい」と発言するなど、大軍拡・日米同盟強化を図ろうとする動きが一気に強まっています。中でも、維新の会が党大会において、改めて「核共有」と非核三原則見直しの議論を進めるべきだと主張するなど、断じて許すことはできません。

　また、国会では経済と軍事を結び付け、日本をアメリカの安全保障戦略に組み込むことを狙った経済安全保障法案が衆議院で採択され、国交相が沖縄県による辺野古新基地建設変更申請「不承認」を取り消す裁決を行うなど、ますます前のめりに「戦争する国」へと進もうとする動きがあります。　

　私たち安保破棄大阪実行委員会は、日本が、世界に誇る平和憲法・９条を持つ国として、本来歩むべき道を取り戻すことを願って、日米安保条約・日米地位協定が、いかに日本の国の主権・日本国民の平和に暮らす権利を侵害しているかを伝えるためたたかいます。

　来る４月23日の「総会」(エル大阪504号室・13時～14時)においては、団体共闘としての機能を強化し、各団体構成員の学習と運動への参加を基本に据えてたたかうことを確認したいと思います。
　共にたたかいましょう

2022年4月11日

　 　「辺野古のたたかい」記録普及し
　　　たたかいのエネルギーに 　　　
　　　　　　　　　頒価2,000円（送料込）

　 名護共同センターニュースの創刊号から382号までのデータを１枚のＤＶＤに収録し、４月20日以降に販売することになりました。米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込み、抗議船とカヌーチームの海上行動、安和・塩川港での抗議行動、各地島ぐるみのスタンディングなど時々のたたかいを報道した記録集です。

　他に付録として、2014年の翁長雄志知事を誕生させた知事選を名護市の県議補選と共に報じた「やんばる統一連ニュース」、2018年に玉城デニー知事を誕生させた「知事選・地方選必勝ニュース」（共産党沖縄県委員会発行）、2019年の「県民投票ＦＡＸニュース」（同）のデータも付いています。名護共同センターの具志堅徹共同代表は「この間のたたかいを全国に発信してきた共同センターの役割は大きかったと思います。この貴重な記録を県内外の多くの人々と共有することは、当面の闘いへのエネルギーになるものと確信しています。検索機能もあり便利です」と話しています。

　大阪安保でも取り扱っていますので、必要な方はご連絡ください。

2022年3月11日

　 　　ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、
　　　即時撤退を求める

　ロシアは２月21日にウクライナ東部の一部地域を一方的に「独立国家」と承認して「友好協力・相互援助協定」を締結し、「集団的自衛権」の名のもとに、その「共和国」からの要請や、ウクライナ国内のロシア人を守るためなどとして24日、ウクライナへの全面的な軍事攻撃を開始しました。

　さらに、武力によってウクライナの現政権を倒し、親ロシア政権を樹立しようとしていると言われています。

　これは、加盟国の主権、独立、領土保全の尊重、軍事力による威嚇を禁じた国連憲章に反し、1991年にロシア自身も参加し、ソビエト連邦共和国の消滅を決議した会議において採択した、かつてのソ連圏諸国の国際法上の権利、領土の不可侵、民族自決の三原則を掲げた「アルマアタ宣言」をも蹂躙して、独立国ウクライナの主権、自決権を侵害する行為です。

　私たち安保破棄大阪実行委員会は、このロシアによる、かつてのソ連圏の諸国を未だに自らの「勢力圏」とする大国主義・覇権主義に基づく、独立国ウクライナへの侵略行為、そして全世界の平和秩序を脅かす行為に断固として抗議し、直ちに軍事攻撃を中止し、撤退することを求めます。

　さらに、プーチン大統領がロシアが核保有大国であることを誇示して「攻撃されれば核兵器で応える」などと発言し、核抑止力部隊を特別警戒態勢に置くように命じたことはウクライナへの「威嚇」であり、ついに国際的ルールとして発効した核兵器禁止条約に　よって違法行為となり、核兵器の廃絶に向けて確実に歩みだしている全世界への挑戦であり、断じて許されません。

　同時に今の事態は、核兵器というものが、人間が持ってはならない絶対悪だということと、敵基地攻撃能力とは如何なるものかということを私たちに示しています。

　いま日本には、憲法９条を持つ、ただ一つの戦争被爆国として、国際平和を実現するために積極的に努力することが強く求められています。

　ところが、この機に乗じて、「９条で国は守れるのか」「国連は無力」などと「力の論理」を振りかざし、非核三原則を見直して核を共有しようなどと安倍元首相や松井日本維新の会代表らが平気で発言しています。

　また、「台湾有事は日本の有事、日米同盟の有事」などと言って「専守防衛」を投げ捨てて先制攻撃し、相手国の領域まで行って空爆し、相手国をせん滅する打撃力となる敵基地攻撃能力の保有を打ち出し、そのためにじゃまとなる憲法９条を変えてしまおうとする岸田自公政権・維新などが日本の政治を歪めています。

　彼ら歴史の事実に学ぼうとせず、国際紛争の平和的解決を定めた戦後の国際秩序を否定する者たちによって、私たちの国が再び他国を侵略する国とされることを断じて許すことはできません。
　二度と再び戦争はしないと世界に誓った日本国憲法の下、個人の尊厳が何よりも守られる社会を築くために力を合わせましょう。

　「安保破棄ニュース539号（2022.3.11）より」

　沖縄返還から50年の今年、「選挙イヤー」最初の選挙となった名護市長選挙は、２年を経過してもなお感染拡大の脅威が続くコロナ禍の中で行われました。
　結果は、辺野古への米軍新基地建設反対を掲げ、「建白書」の実現をめざす「オール沖縄」の候補として立候補した岸本ようへいさんを先頭に、「平和で豊かな誇りある名護市政」を実現するために奮闘しましたが、現職の渡具知氏に及びませんでした。
　「今回も、金力と権力によって分断された名護市の実情を、さらに浮き彫りにさせた選挙だった」と、岸本後援会会長を務めた前市長稲嶺進さんが勝敗の決した直後に言わなければならない結果となったことが残念でなりません。

なぜ勝てなかったのか？
　自公政権は対米従属の日米安保体制の下、辺野古への米新基地建設を有利に進めるために、前回に続けて「勝利の方程式」
　①官邸主導　②自公（維）セット　③争点そらし　④候補者活動を徹底し、現職を勝たせるために丸抱えで支援しました。
　コロナウイルスの感染拡大によって、さすがに自民党も前回のように多数の国会議員を送り込むことはできませんでしたが、茂木幹事長は党本部から沖縄に関係する経済界、地方議員らに電話で支援、協力を呼びかけ、菅義偉前首相にいたっては、自らの秘書を地元に派遣して支援しました。
　また公明党は、先の衆議院選挙において自民党が名護市を含む沖縄３区の小選挙区で議席を獲得することへの協力の見返りに比例区の票を大きく伸ばしたこともあり、さすがに県外からの大量動員はできなかったものの、あらゆる「つながり」への支援・協力を行いました。
　さらに加えて、４年前の名護市長選挙以降、自公政権は一層「新基地建設反対」の「民意」を踏みにじった建設工事を強行し続けることにより、名護市民が1996年以来続く米軍普天間飛行場の移設、つまり辺野古への米軍新基地建設問題によって、25年間も分断され苦しみ続けさせられていることを逆手に取り、コロナ禍の下でも工事を止めず、目の前の美しい海に土砂が投入され埋め立てられるという現実を見せつけました。
　そして、選挙のたびに名護市民は選択を迫られ、「もうやめて」と思っているところへ「名護市の課題は基地問題だけではありません」という呼びかけ。
　いくら「新しい基地はつくってほしくない」と思っていても「諦め」、それならば、日常の生活を「何とかしてほしい」と思わせる。そんな「争点そらし」が前回以上に強力に行われた結果と言わねばなりません。
（岸本陣営の課題については、別途報告します。）

新基地建設反対の「民意」は揺るがない！
　しかし、選挙期間中に琉球新報など３社が実施した世論調査では「辺野古新基地建設」に「反対」が62.1％（「容認」33.2％）、当日の出口調査でも65％が「反対」（「容認」35％）と答えており、新基地建設反対の「民意」は揺るぎません。

これから私たちがなすべきは？
　今回の選挙の争点が辺野古新基地建設にあったことは紛れもない事実である以上、その在日米軍基地・軍人が存在するが故の課題、事件・事故の根源、従属的軍事同盟である日米安保条約・日米地位協定に向き合わなければなりません。
決して、わずか人口147万の沖縄県の皆さんに任せておいて良いはずのない、全国民の問題です。
　岸田自公政権とその先鋒維新の会などが一層のめり込む、「戦争する国」づくりのための大軍拡と改憲策動を、今こそ国民の手でくい止めましょう。
　佐渡金山の世界遺産登録申請を通して現れた歴史の事実に謙虚に向き合おうとしない本質が、沖縄の歴史の下に確固たるものとなっている「新基地建設反対」の「民意」をも無視して、辺野古新基地建設を強行している「寄り添わない」姿勢にも表れています。
　米軍の肩代わりをして中国を軍事的に抑え込もうとする「敵基地攻撃能力」とその出撃拠点となる南西諸島への軍備増強は、またしても沖縄を「捨て石」にしようとするものです。
　私たち安保破棄大阪実行委員会は、いま顕著に表れているアメリカ言いなりの政治をただす、市民と野党の共闘の力をさらに強固なものとするため、そして、日本国憲法が日米安保条約によって捻じ曲げられた縮図の様な沖縄に寄り添って、全国の皆さまと共に活動します。
　共にがんばりましょう。