《とりくみカレンダー》
2024年2月

 22日(木)

◆2月の大阪安保23定例宣伝行動 
◆日時:2月22日(木)12:00~13:00 淀屋橋・大阪市役所前
2024年3月

 17日(日)

◆安保破棄大阪実行委員会総会 
◆日時:3月17日(日)13:30~ 大阪府社会福祉会館404号

 22日(金)

◆3月の大阪安保23定例宣伝行動 
◆日時:3月22日(金)12:00~13:00 淀屋橋・大阪市役所前


◆日米安保条約発効60年 軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い(6/10中央安保主催)

 今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。 安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。 「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。(中央安保実行員会HPより  ユーチューブ2時間24分)

https://youtu.be/1MImV0n__AQ




◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます!(大阪安保破棄実行委員会)4/21 PDF ◆安倍内閣総理大臣あてに、4月21日付で手交しましました。



止めよう戦争する国づくり!

2024年2月16日

 止めよう戦争する国づくり!

 いま、全国約300の自衛隊基地2万3000の施設を改造して、核・化学・生物・電磁パルスなどの攻撃に備えての抗たん性を高め、司令部の地下化などによって継戦性を強化するなどの「強靭化計画」が、約19兆円の予算を組んで進められています。  
同時に、民間空港・港までも自衛隊などのニーズに合わせて改修・整備する動きも強まっています。

 そしてこれらが、軍事を優先して国民のくらしに係わる財政を圧迫する問題とともに、日本全国が戦場となることを想定して進められていることからも、土地利用規制法の問題が重要となっています。

 土地利用規制法は、「戦争する国」づくりのために、不都合な真実を覆い隠そうとするものであり、しかも、「注視区域」とされる中には住宅密集地にある基地などが多く含まれており、重大な問題です。

 昨年9月11日には、政府が候補地として発表した中に、八尾駐屯地や信太山駐屯地・演習場ばかりか、八尾飛行場や熊取町の原子燃料工業株式会社熊取事業所、生駒の通信施設が含まれていることが分かりました。
 八尾市では、防衛省から市に対して行政手続きの打診があったことが、日本共産党市議による3月市議会での質問で確認されましたが、市は「防衛省や八尾駐屯地に確認しても答えていただけないので確認していない」などという無責任な姿勢を示し、6月議会ではさらに「強靭化」に係わっての追及に対して、大阪維新の会の大松市長は、歴代市長の見解である「基地拡張、増配反対」の立場を踏襲するかとの質問に、「総合的に勘案して判断する」と答えるのみで「反対」と言っていません。

辺野古新基地建設の状況比較 12月15日には、24年度概算要求の「強靭化計画」に関する内容と要求額が分かり、八尾駐屯地では、格納庫建設などに24億円が示されました。
 ところが、12月議会においても、市は、「注視区域」指定について、「日常生活を送る上での通常の社会経済活動に支障をきたすものではない」、集会・デモなども含めて、今後国が市民の個人情報に係る調査を求めてきた場合について、「利用者等関係情報の提供については、重要土地等調査法第7条の規定に基づき、本市として適切に対応を行う必要があるものと認識しております」などと答弁しています。

 また、自衛隊員募集に係わる若者の個人情報提供の問題についても、「『法定受託事務』として、法令に定められたことを我々はやっておりますので、その必要なデータについては提供しないということはありません」と答弁しています。
 これら八尾市当局の答弁は、いずれも住民の安心・安全を守る地方自治体としての判断をせず、「地方自治の本旨」を忘れていると言わねばなりません。

 今まさに、「戦争」が全国に、国民の日常生活の中に入り込んできています。
 私たち安保破棄大阪実行委員会は、いま岸田自公政権が維新の会など補完勢力と共に大軍拡政治を強行していることが、二度と戦争しないことを世界に誓った日本国憲法を踏みにじり、国民のくらし・安全・安心よりも軍事を最優先し、民主主義・地方自治を破壊する「戦争する国」づくりに他ならないということを広く伝え、憲法がいきる社会を築くために、市民と野党が強く共闘して政治を変えようと声を上げ続けましょう。

          《1月の23宣伝行動》

アメリカ追従、財界優先の
政治を変換しよう!

2024年1月16日

 アメリカ追従、財界優先の政治を変換しよう!

 2022年10月、アメリカのバイデン政権が策定した「国家安全保障戦略」により、同盟国を総動員して中国を軍事的に包囲する「統合抑止」という考えが示され、それに従ってアメリカ言いなりの岸田自公政権が12月16日に閣議決定したのが「安保3文書」。

 2023年は、3文書の大元となる日本の「国家安全保障戦略」に、「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」と書かれた通り、2015年に平和安全法制=戦争法によって憲法に反する集団的自衛権の行使(米軍が海外で始める戦争に自衛隊が参戦する)を可能とし、現実のものとしようとする自公政権が、いよいよ敵地攻撃能力の保有、大軍拡によって、「戦争国家」づくりを実践面から進めようとした1年であり、「新しい戦前」と言われた通り、まさに日本の国が「戦争か平和か」の岐路に立つ1年でした。

 そんな中、12月20日に福岡高裁那覇支部が行った辺野古新基地建設にかかる「代執行」訴訟の判決は、タガの外れた権力の象徴とも言えるものであり、民主主義・地方自治を破壊しようとする姿は、国民の意識と大きく矛盾し、何よりも平和を愛する日本国憲法とは相いれないものです。
 このことが表しているのは、辺野古新基地建設がいかに政権のいう安全保障政策にとって、「戦争国家」づくりにとって不可欠なものかということではないでしょうか。

 政権は裁判の中で、「放置すると、国の安全保障、普天間飛行場の固定化回避という公益上の課題が達成されない」と述べると同時に、「日米の信頼関係や同盟関係などに悪影響を及ぼしかねない。外交上・防衛上の不利益が生じる」と、ついに本音を表しました。

 「一日も早い普天間飛行場の危険性除去のため」「辺野古が唯一」と繰り返していた辺野古新基地建設を強行するための言い訳は、やはり彼らの「戦争国家」づくりのための「公益」だったということです。

 そして12月22日、岸田自公政権は一般会計総額112兆717億円に及ぶ2024年度政府予算案を閣議決定しました。防衛省予算は、22年末に閣議決定した「安保3文書」の「防衛力整備計画」に基づく「異次元の大軍拡」路線に沿って23年度よりもさらに約1兆1千億円(16.6%)増額して、7兆9,496億円。
 さらに、大軍拡予算は防衛相以外の省庁の予算にも盛り込まれ、外務省では、「同志国」の軍に武器を無償供与する「政府安全保障能力強化支援」(OSA)、国土交通省では、自衛隊・米軍が利用できるようにするための公共インフラ整備、文部科学省では、敵地攻撃するための「衛星コンステレーション(小型衛星群)」の技術開発、内務省では、自衛隊・米軍基地などの周辺住民を監視するための土地利用規制法の実施等など、まさに「国家総動員」の「戦争国家」づくりが進められようとしています。

 2024年、元旦の静けさを一気に引き裂く能登半島地震など衝撃的な幕開けとなった年明け。
 ところが、岸田首相が年頭記者会見で語ったのは、被災地の志賀原発を心配する質問には一切答えることもせず、これほど金権腐敗の裏金問題で、国民からの厳しい批判を浴びながら、大企業優遇の政治を続けようとする「政治刷新本部」の設置と、改憲への執念。

 そして大阪では、震災の実態を見ても、利権まみれの万博開催に固執し続ける維新府市政。

 これ以上、私たちの日本の国、大阪をそんな人たちの良いようにさせておくわけにはいきません。
 今年こそ、日本国憲法と真っ向から相反する日米安保条約に縛られ、アメリカに追従する政治、金権腐敗の財界優先の政治を私たち国民の手で、日本国憲法が生きる平和な民主主義が感じられる社会を取り戻す「変換の年」とするため、共にたたかいましょう!
 (安保破棄ニュース 2024.1.16 №561より)

◆「戦争国家」政治を転換しよう!(クリックで本文表示)

◆《地方自治をまもれ! 代執行を許すな!》 (クリックで本文表示)


◆《政治のゆがみを正そう!》 (クリックで本文表示)

◆《「是正指示」したことの違法性を問う訴訟》最高裁不当判決に断固、抗議!(クリックで本文表示)


◆若者の個人情報が自衛隊に流されています(クリックで本文表示)


◆大軍拡の最前線《沖縄の現状をつかもう》近畿沖縄連帯ツアー(7/20-23)(クリックで本文表示)


◆大軍拡は国民を守らない《岸田大軍拡と自衛隊強靭化計画》(クリックで本文表示)


◆辺野古・与那国・石垣のいま「辺野古・与那国・石垣連帯行動」(クリックで本文表示)


◆「戦争国家づくりを阻止しよう!」《大阪安保2023年総会を開催》(クリックで本文表示)


◆辺野古新基地建設の断念を求める署名を訴えます!!(クリックで本文表示)


◆国民を犠牲にする「戦争国家」づくりは許さない!(クリックで本文表示)


◆米艦船入港に反対する緊急抗議行動(クリックで本文表示)


◆「積極的平和」を追求しよう!(クリックで本文表示)


◆9条を持つ国としての日本を取り戻そう!(クリックで本文表示)

◆戦争準備は許さない!中部方面隊に合同演習中止を求める要請行動 (クリックで本文表示)

◆改憲論議より国民生活守る対策を!《臨時国会開会日行動》 (クリックで本文表示)


◆「辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない! (クリックで本文表示)


◆「辺野古新基地建設NO」はゆるぎない (クリックで本文表示)

◆地方自治を守り、「戦争する国づくり」にストップを! (クリックで本文表示)

◆民主主義を問う (クリックで本文表示)

◆戦争だけは、絶対あかん! (クリックで本文表示)

◆安保の真実」を広げ、共闘をつくろう (クリックで本文表示)

◆日本国憲法こそー たたかいの原点に (クリックで本文表示)

◆《紹介》辺野古のたたかいー 7年間の記録がDVDに (クリックで本文表示)

◆侵略国とならないために (クリックで本文表示)

◆ロシアのウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める(声明) (クリックで本文表示)

◆沖縄返還50年ー従属的軍事同盟からの脱却をめざそう! (クリックで本文表示)






 
《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース562 号(2024.2.20)PDF

■止めよう戦争する国づくり
◆いま、全国約300の自衛隊基地2万3千の施設を改造して「強靭化計画」が進められています。
◆土地利用規制法では、政府が候補地として発表した中に、八尾駐屯地や信太山駐屯地・演習場ばかりか、八尾飛行場や熊取町の原子燃料工業株式会社熊取事業所、生駒の通信施設が含まれていることが判明。
◆戦争する国づくりをやめさせ、憲法がいきる社会を築くために、市民と野党が強く共闘して政治を変えようと声を上げ続けましょう。
■2024年 安保破棄大阪実行委員会総会の案内
◆2024年3月17日(日)13:30~16:00
◆会場:大阪府社会福祉会館404号室


■「沖縄から大軍拡政治を斬る」
近畿安保合同連続学習会第11弾開催

◆近畿2府4県合同で主催する連続学習会第11弾「沖縄から大軍拡政治を斬る!」を、沖縄県統一連事務局長の瀬長和男さんを講師に、2月7日オンラインで開催。

■1月の23宣伝行動
◆2024年1月の23定例宣伝行動を1月22日の昼12時から大阪市庁舎近くの淀屋橋で行いました。今回で通算422回目となります。
◆辺野古新基地建設の中止を求める横断幕を掲げ、プラスターを持ってのスタンディング、ビラ配布をしながら、憲法会議・共同センター、AALA、母親連絡会からの弁士が熱く訴えを行いました。


■諸団体の取り組み、当面の予定など




◆《辺野古新基地建設断念を求める署名用紙》
 (国会請願署名用PDFファイル)



◆《沖縄県知事選挙》玉城デニー知事再選~
辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない!(PDFファイル)


◆「辺野古新基地反対署名」をリニューアルしました。〔2022年1月18日 安保中央より〕PDF

◆「辺野古新基地反対署名」をリニューアルしました。〔2022年1月18日 安保中央より〕PDF

■新しい署名にご協力ください
◆ 安保破棄中央実行委員会は、署名「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」をリニューアルしました。「いまこそ中止を!沖縄・辺野古新米軍基地建設」リーフとともに活用をお願いします。 上記PDFデーターから印刷してお使いください。大量注文の場合は、大阪安保までお問い合わせください。





《馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法書への意見書送付のとりくみ》について。中央安保メールニュース№11もご覧ください。
◆とりくみ内容(中央安保実行委員会の文書)
◆意見書参考例
(PDF 2ページ)

  ◎意見書のとりくみにて

  ◎意見書参考例




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《6・23大阪のつどい「安保60年、従属的同盟からの脱却をめざして~コロナ禍を見据えて」小泉親司さん)》講演動画 by ユーチューブ


◆ https://youtu.be/caIovjF09X0

(小泉さん講演レジュメ PDF)