《とりくみカレンダー》
2022年6月 |
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10日(金)~12日(日) |
◆「辺野古・与那国島・石垣島のたたかいと連帯する」現地行動ツアー 安保破棄中央実行委員会主催 |
24日(土) |
◆大阪安保節目の日(6・23) 大正区を中心にキャラバン宣伝行動 ◆日時:6月24日(土)お昼過ぎから |
24日(土) |
◆学習・交流のつどい「6・23大阪のつどい」 ◆日時:6月24日(土) 18:00 会場 国労大阪会(右段のビラをご覧ください) |
29日(木) |
◆近畿安保合同連続オンライン学習会 18:30~ |
2022年7月 |
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20日(木)~23日(日) |
◆近畿安保合同沖縄連帯ツアー(~23日) |
24日(月) |
◆7月の大阪安保23定例宣伝行動 ◆日時:7月24日(月)12:00~13:00 淀屋橋・大阪市役所前
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◆安保中央実行委員会「メールニュース」
◆日米安保条約発効60年 軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い(6/10中央安保主催)
今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。
安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。
「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。(中央安保実行員会HPより ユーチューブ2時間24分)
◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます!(大阪安保破棄実行委員会)4/21 PDF
◆安倍内閣総理大臣あてに、4月21日付で手交しましました。
《大阪安保2023年総会を開催》
2023年5月19日
5月13日(土)の午後2時から、大阪民医連の会議室で、安保破棄諸要求貫徹大阪実行委員会の2023年総会(幹事会)を開催しました。
前半には、昨年末に岸田内閣が閣議決定した「安保3文書」に関してしっかり学び、これからの運動を考えていこうと、安保破棄中央実行委員会常任幹事であり、日本共産党基地対策委員会責任者である、小泉親司さんから、「岸田大軍拡と戦争国家づくりを許さない国民大運動を」をテーマに、講演をしていただきました。
小泉さんからは、まず、「昨年、安保3文書が出され、今年からあと5年ぐらいかけては、安保破棄実行委員会の出番となる。
日米安保条約廃棄、日米地位協定改定をめざして、全国と大阪が、しっかりと手を結んで運動を盛り上げていきたい。」と、これからの安保破棄実行委員会の役割の重要性を訴えられました。
講演の趣旨として、「今、日本の政治の中で何が起きているのかと、これを打開するためにどういうことが必要なのかという点について触れさせてもらいたい」と話され、安保3文書とは、「日米安保条約など、日本の安全保障に関する文書。岸田政権が日本を、どのような国にしようとしているのか。いわゆる、日本の「国づくり」にかかわる重要な内容を持つ文書」であるということを指摘され、そのように重要な文書でありながら、世論調査の結果では、7割の人が「知らない」と答えているという現状を示し、「改めて、この文書を読んでつまびらかにすることが大事」と話されました。
安保破棄中央実行委員会が2月に発行した、安保がわかるブックレット㉒「岸田大軍拡と『戦争国家』づくり―政府の新『安保3文書』を斬る」の内容を紹介しながら、この文書の示している3つの危険。
1つ目は敵基地攻撃能力を保有するということを宣言し、いわば戦争が起こるということを示しているということ。2つ目は、これを進めるために、5年間で総額43兆円という大軍拡を行うということ。3つ目は、この大軍拡を支えるためには、国民の年金や福祉や暮らしの予算を切り詰め、軍事優先で防衛力強化につぎ込む。
さらには、2024年度以降は大増税もする。ということに関して話されました。
また、今後どのようにすべきかということに関しては、平和外交で「戦争を起こさない」世論と運動を、ということで、中国との友好関係を深め、お互い「脅威」となる行動はやめる。「台湾有事」を煽るようなことはしない。北朝鮮に関しては、まずは外交ルートを確立することが必要。と話されました。
さらに、現在の日本の外交は、プロである外務省によってではなく、官邸主導の素人外交がなされていることの問題にも触れられました。
最後に「憲法9条の平和の外交を語り訴えていく活動を是非お願いしたい」と締めくくられました。
講演後、運動方針の提案を守山事務局長が行いました。その後、二人の方から発言がありました。
代表幹事の植田保二さんからは、4月に石垣島へ1週間行ってこられたとことの報告がなされ、現地の状況や、地元の人たちとの交流などの話がリアルに語られました。
植田さんは、今回で代表幹事を退任されるので、閉会時にもあいさつをしていただき、その中では、大阪安保にかかわるようになった流れや、沖縄における選挙活動での様々なエピソードなどを話されました。
個人幹事の上田英子さんからは、「現地へ行くツアーを是非具体化してほしい。とりわけ、今、運動の最前線である、石垣島・与那国島・宮古島へ行くツアーを」という要望が出されました。加えて、「大阪でも八尾や信太山にある自衛隊基地強化の動きなどがあり、これらが日本中の問題なんだということを、安保など関係したところが中心となって、どう発信していくかということが、いま、大きな課題になっているのではないか」という発言がなされました。
断念を求める署名を訴えます!
2023年4月18日
2013年1月28日、沖縄県内41市町村全ての首長、全ての議会議長、文字通り全ての沖縄県民の立場を網羅した101名が署名・捺印し、政治的立場を超えて普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対、オスプレイの配備撤回を求めた「建白書」を安倍首相に手交しました。
ところが、ただ一人「建白書」に署名・捺印しなかった仲井眞知事が、自らの公約を破って公有水面の埋め立てを承認したため、辺野古での米軍新基地建設は始められました。
これに対して沖縄県民は、2014年には「ひやみかちうまんちゅの会」が母体となって基地建設反対を真正面に掲げた翁長県政を 誕生させ、選挙後、「建白書」実現の一点で結集する「オール沖縄会議」を結成。
2019年2月に実施された「県民投票」でも、圧倒的な基地建設反対の「民意」を示し、2018年に翁長知事の遺志を引き継いで誕生した玉城知事を昨年見事に再選しました。にもかかわらず政府は、大浦湾の海底に広がる軟弱地盤の存在などにより、事実上、完全に行き詰っているにもかかわらず、県民の基地建設反対の「民意」を挫こうと、見せかけの工事を強行し続けていますが、沖縄の人々は決して諦めることなく、「建白書」の実現をめざして闘い続けています。
そして今、オール沖縄会議が呼びかける「辺野古新基地建設の断念を求める請願書」署名が取り組まれています。
一方、岸田政権によって「敵基地攻撃能力」保有を柱とする「安保関連3文書」の具体化が進められようとしており、米中対立の中で、日本が米国追従の大軍拡を進め、もしも「台湾有事」となれば、安保法制の下、集団的自衛権と称して自衛隊が戦争に参加し、沖縄をはじめ日本中が戦場となる危険が高まっています。
与那国島・宮古島に続き、3月16日には石垣島に地対艦・地対空ミサイル部隊、警備隊の駐屯地が開設され、中国を意識した軍事要塞化が進められており、すでに、そうした事態を想定した日米合同演習が全国規模で行なわれています。
こうした中で、辺野古新基地を許さない闘いは、沖縄をはじめ日本を戦場にさせない闘いの最前線の取り組みです。
沖縄の皆さんと共に、「建白書」を実現し、日本を再び「戦争する国」にさせないために、署名への協力を訴えます。
◆国民を犠牲にする「戦争国家」づくりは許さない!(クリックで本文表示)
◆米艦船入港に反対する緊急抗議行動(クリックで本文表示)
◆「積極的平和」を追求しよう!(クリックで本文表示)
◆9条を持つ国としての日本を取り戻そう!(クリックで本文表示)
◆戦争準備は許さない!中部方面隊に合同演習中止を求める要請行動 (クリックで本文表示)
◆改憲論議より国民生活守る対策を!《臨時国会開会日行動》 (クリックで本文表示)
◆「辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない! (クリックで本文表示)
◆「辺野古新基地建設NO」はゆるぎない (クリックで本文表示)
◆地方自治を守り、「戦争する国づくり」にストップを! (クリックで本文表示)
◆民主主義を問う (クリックで本文表示)
◆戦争だけは、絶対あかん! (クリックで本文表示)
◆安保の真実」を広げ、共闘をつくろう (クリックで本文表示)
◆日本国憲法こそー たたかいの原点に (クリックで本文表示)
◆《紹介》辺野古のたたかいー 7年間の記録がDVDに (クリックで本文表示)
◆侵略国とならないために (クリックで本文表示)
◆ロシアのウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める(声明) (クリックで本文表示)
◆沖縄返還50年ー従属的軍事同盟からの脱却をめざそう! (クリックで本文表示)