辺野古新基地をめぐって次の段階へ
2016年7月7日

◆裁判「和解」(3/4)以降、国地方係争処理委員会での適否判断せず

 6月20日、総務省の国地方係争処理委員会は、国が強引に進める辺野古新基地建設問題について、「国と沖縄県との間で議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分な現在の状態のもとで、本件是正の指示が地方自治法第245条の7第1項の規定に適合するか否かについては判断せず、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をせよ」と決定文書を通知しました。

 安倍政権は、「行政不服審査法」や「代執行」など沖縄県の地方自治を侵害する様々な裁判や指導を行ってきました。急きょ、判決前の3月4日に裁判長の「和解提案」に乗ったのも、不利な司法判断が出ることを恐れたからです。「和解」に基づき、国と沖縄県の協議を行うことになっていました。しかし、3月16日に国土交通省は沖縄県に「(辺野古新基地の埋め立て)承認取り消しを取り消す指示」を提出しました。3月23日沖縄県は、その指示を不服として国地方係争処理委員会に審査の申出をしました。

 この国地方係争処理委員会は、1999年の地方分権一括法が成立したのを受けて、2000年から実施された制度です。地方公共団体は、是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使にあたる国の関与に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し出ることができるものです。国と地方公共団体が対等・協力の関係になることを期待した地方自治法改正でしたから、この委員会は国の関与に対する地方公共団体の救済の意味がありました。しかし、「適否を判断せず、双方協議」と明確な判断を下さなかった点では、係争委の存在が問われかねないものになりました。

◆アテが外れた安倍政権と私たちのたたかい

 安倍政権は、委員会の審査通知で国が勝利すると見込み、沖縄県からの裁判があると考えていました。その裁判で「来春までに判決が確定し、国が勝訴する」というスケジュールを想定していました。沖縄県・翁長知事が委員会の通知を受けて、「裁判を行わず協議をすすめていきたい」と答弁しています。裁判でも国地方係争処理委員会でも、「国と沖縄県が協議をする」ことになったことを受けて、国がボールを投げる状況になっています。

 一連の結果から言えることは、安倍政権が、沖縄の民意を無視して、「行政不服審査法」や「代執行」などを使い、辺野古新基地建設を強行してきたことを真摯に反省することから再度の協議を始めることです。安倍政権が態度を改めないなら、これまでの形式的な協議を進めるだけとなります。「日本は法治国家」という言葉を安倍首相や菅官房長官はよく使いますが、その言葉は逆に本人たちに投げ返されているのです。

(安保破棄ニュース471号より)


71人が怒りの 抗議要請行動《~元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件抗議~》
2016年6月3日

 うるま市で20歳の女性がウォーキングに出かけて行方不明になったことが、4月末に沖縄2紙で報道され、不吉な思いもしながら心配していました。5月19日に、7年間米海兵隊に所属し、その後嘉手納基地で軍属として働くシンザト・ケネフ・フランクリンが、沖縄県警に殺人容疑として逮捕されました。残忍な犯行で痛ましい事件です。

 大阪安保は、米国大阪総領事館前で26日の16時30分から緊急の抗議要請行動を実施しました。3日後の提起というあわただしい中で、71人が集まりました。最初黙とうをささげ、団体から訴えを行い、オバマ大統領あての要請書も送付しました。手交しようとしましたが、受け取らなかったためです。

 事件のたびに、日米両政府は再発防止や綱紀粛正を主張しますが、翁長知事が「何百回も聞かされてきた」というように改められたことはありません。「基地あるが故の犯罪」ですから、基地の撤去を求めることが当然のことです。上野千鶴子さんは、「…日本政府と米軍への『思いやり』はもうたくさんだ、と沖縄は言いたいだろう。その怒りは本土の私たちに向けられている」(琉球新報5/31)と言い切っています。切り棄てられた島「沖縄」は、1972年日本への返還後も、県土0・6%に74%の米軍基地が継続しています。沖縄に赴任した米兵への研修では、「沖縄県民を見下す教育」がされ、日米地位協定で公務中なら犯罪をやっても日本の警察に逮捕されない特権まである状態。そして何よりも中東などの戦場へ行くための人殺しの訓練と実戦が暴力性と非人間性を生み出しています。

 6月19日(日)14時から奥武山陸上競技場で県民大会が開催されます。大阪安保ではこの大会派遣を行うとともに、今後もこの事件に向き合う取り組みを進めます。


(安保破棄ニュース470号より)


◆「辺野古新基地は許さない」《学習会パート3》(クリックで本文表示)


◆ 大阪安保50周年 記念レセプションを終えて(2016年3月10日)(クリックで本文表示)


◆ 学習と討論でこれからの運動を確認
大阪安保幹事会(総会)開く(2016年3月10日)(クリックで本文表示)


◆ 宜野湾市長選挙を終えて~佐喜真氏再選でも、辺野古容認ではない(2016年2月5日)(クリックで本文表示)


◆ いよいよ3月26日
大阪安保50周年記念行事(クリックで本文表示)


◆ 「辺野古新基地」 断念を迫る1年に(2016年1月1日)(クリックで本文表示)


◆ 2015年を振り返って(12月10日)


◆ 大阪W選挙勝利のために、平和友好団体の共同行動を旺盛に展開(11月6日)


◆戦争法は廃止へ運動を強めよう(10月9日)


◆近畿での戦争法案廃案に向けた共同のとりくみ成功させましょう。(8月20日)


◆ 稀代の悪法「戦争法案」を廃案に(8月7日)


◆ 沖縄とのつながり強まった 「沖縄連帯・支援ツアー」 (2015年7月8日)


◆ 6.23府民集会へ集まろう、声をあげよう(6月5日)


◆ ゆるすな!!「戦争する国」づくり(5月8日)


◆ 2015年大阪安保総会開く(3月7日)


◆3月1日に大阪沖縄会館にて「大阪沖縄連帯集会」を開催(3月5日)


◆安保法制国会に向けた取り組みの強化を(2月10日)

とりくみカレンダー
2016年7月
10日(日) 参議院選挙投票日
22日(金) 23定例宣伝行動
◆日時:7月22日(金)12:00~
◆場所:淀屋橋・市役所前
2016年8月
23日(火) 23定例宣伝行動
◆日時:8月23日(火)12:00~
◆場所:淀屋橋・市役所前
26日(金) 大阪安保後半幹事会
◆日時:8月26日(金)18:30~
◆国労会館・1階ホール

戦争法の廃止を求める署名◆戦争法の廃止を求める統一署名用紙(A4版2面)

 1面が署名用紙(取り扱い団体は変更しないでください)、2面は4人の著名人の訴え。ダウンロードしてご利用ください。大量に印刷したものが必要な団体は、大阪安保までご連絡ください







 オスプレイ使用のヘリ着陸帯(ヘリパッド)6つの建設が狙われている沖縄県東村高江では、N4地区に2つのヘリパッドが完成しています。

 日米両政府は1月30日の日米合同委員会で、N4地区の2つのヘリパッドについてアメリカに提供することを確認し、近く閣議決定し、政府間協定の締結を経て引き渡すとしています。

 しかし、高江に建設が狙われているヘリパッドは、1996年のSACO合意によって、米軍ヘリパッドが7つある北部訓練場の過半の返還と引き換えとされてきたものです。もし、返還がおこなわれないまま、高江につくられたヘリパッドが米軍に提供され、使用されれば、ヘリパッドは増える一方ということになります。東村高江の「ヘリパッドいらない住民の会」はこのようなやりかたに強く抗議しています。

 以上の状況をふまえ、「ヘリパッドいらない住民の会」の運動を連帯して支えるため、大阪安保は、防衛省への抗議・要請文書を送りました。各団体におきましても、抗議要請FAXの送付をお願いします。

 なお、沖縄防衛局は、昨年12月末に高江の座り込み排除を目的に、県道70号線の路側帯に鉄柵をうって米軍基地の境界を明確にしようとしています。テントや宣伝カー配置の撤去を指示してきましたが、それはN4地区のヘリパッド運用を開始するためのものであることが明らかになりました。アメリカの言いなりになって、その露払いに躍起になっている政府・防衛省は、国民主権が通じない姿をますます強めています。,

 辺野古新基地建設の強行と合わせて、抗議の声を強めていきましょう。

◆政府への高江ヘリパッド建設工事の中止を求める要請書
(この文書を参考に、抗議FAXを集中してください)
 FAX送信先 防衛省(中谷元防衛大臣 03-5269-3270)



 米軍は、10月21日深夜午前4時15分過ぎに経ヶ岬の米軍基地にXバンドレーダーを搬入した。石川県航空自衛隊小松基地からの陸路搬入で、住民に全く知らせず、またマスコミにも知らせず秘密裏に強行した。Xバンドレーダーの搬入強行は、とうてい認めがたいものであり、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。(安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会の「抗議声明」より)
◆発表した【抗議声明】全文はコチラ(ワード文書)


◆Kiss FM 神戸   に大阪安保・植田事務局長が出演
●番組ホームページ:
Charge up RADIO



◆9月7日(日)放送の「Charge up Radio」(音声)

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ワード文書PDF文書
高江ヘリパッド建設反対署名
(上)11月の定例安保廃棄23行動ビラ ワード PDF(11月22日)


(左)「10・6オスプレイ来るな」日米合同演習反対あいば野大集会ポスター(1枚100円で頒布中) 

《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース471号版(2016.7.7 PDF版)

■辺野古新基地をめぐって次の段階へ
◆裁判「和解」(3/4)以降、国地方係争処理委員会での適否判断せず
◆アテが外れた安倍政権と私たちのたたかい
■6月23日によせて~ふたつの6月23日~
○1960年6月23日、現行の日米安保条約が発効
○1945 年6月23日、沖縄戦終結の日
■いかりと悲しみにみちた沖縄~沖縄県民大会参加&高江行動(6月18日~20日)~
■寺本敏夫さんが6月1日逝去
■大阪安保の「とうきび」取り扱い始まる
■当面の予定


(471 号ワード版はコチラ)


◆長編映画「沖縄ぬ思い(うちなぁぬうむい)」
 予告編(3:37)

■沖縄県民は米軍基地の押しつけにどうあらがってきたのか?
翁長知事を先頭にした「オール沖縄」の闘いの源流はなにか?
答えはすべて沖縄の歴史にあります。今回、沖縄に残された貴重な記録映画も交え、いまにつながる沖縄の歴史を知ることができる長編ドキュメンタリー映画「沖縄ぬ思い」が製作されました。
上映時間、1時間38分。ぜひみなさんそろってご覧ください。

大阪での上映運動を進めています。上映会の日程などが決まり次第掲載していきます。また、DVD、Blue-ray版での貸し出しを行いますので、取り扱いなどについて大阪安保までお問合せください。

https://www.youtube.com/watch?v=1RYuCTiQi6c


 8月の安保廃棄定例宣伝行動の様子(8月21日淀屋橋)