《とりくみカレンダー》
2024年3月

 17日(日)

◆安保破棄大阪実行委員会総会 
◆日時:3月17日(日)13:30~ 大阪府社会福祉会館404号

 22日(金)

◆3月の大阪安保23定例宣伝行動 
◆日時:3月22日(金)12:00~13:00 淀屋橋・大阪市役所前
2024年4月

 4日(木)~6日(土)

◆沖縄行動(辺野古・うるま) 主催:安保中央・全国革新懇
◆日時:4月4日(火)~6日(土) 詳細は大阪安保までお問い合わください

 15日(月)

◆自衛隊饗庭野演習場視察行動 主催:近畿安保 
◆日時:4月15日(月) 参加ご希望などお問い合わせは、大阪安保までお願いします。

 23日(火)

◆4月の大阪安保23定例宣伝行動 
◆日時:4月23日(火)12:00~13:00 淀屋橋・大阪市役所前

 《とりくみ強化の訴え》

◆若者たちの個人情報を守りましょう!
自治体に働きかけるため、皆さまのお力をお貸しくださいますよう、よろしくお願いいたします。(大阪安保)
《要請文書PDF A4文書2頁》

◆オスプレイの飛行再開は認められない(安保中央抗議談話 3/12) (PDFファイル)

◆辺野古代執行訴訟での最高裁の上告不受理に強く抗議する(安保中央抗議談話 3/2)(PDFファイル)


◆安保中央実行委員会「メールニュース」

◆「戦争国家」を許さない運動を地域に広げよう~安保破棄・全国代表者会議で交流深める(2/15) 2024.2.16 №5(PDFファイル)


◆土地利用規制法•4回目の区域候補 について8団体が政府要請(1/30)ー沖縄の北谷町・嘉手納町は全域が監視区域となる異常ー  2024.2.2 №4(PDFファイル)


◆安保破棄中央実行委員会幹事会(1/25)~2024年運動方針、役員などを決定  2024.1.26 №3(PDFファイル)


◆安保中央・東京が新宿で定例宣伝行動(1/23)~辺野古新基地中止・オスプレイ配備撤回を、地震被災地支援・政治転換も訴え◆安保がわかるブックレット23~「止めよう戦争への道」岸田大軍拡と私たちのくらし 2024.1.24 №3(PDFファイル)


◆辺野古の代執行工事に900人が抗議~12日、オール沖縄会議が辺野古で県民集会◆防衛相に対して工事の中止を求める~安保中央・東森事務局長が木原稔防衛大臣に文書提出(全文掲載) 2024.1.16 №1(PDFファイル)


◆日米安保条約発効60年 軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い(6/10中央安保主催)

 今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。 安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。 「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。(中央安保実行員会HPより  ユーチューブ2時間24分)

https://youtu.be/1MImV0n__AQ




◆「辺野古新基地建設の設計変更申請書を取り下げ、直ちに工事を中止し、その予算を国民のためにこそ使うことを求めます!(大阪安保破棄実行委員会)4/21 PDF ◆安倍内閣総理大臣あてに、4月21日付で手交しましました。



日米地位協定の抜本的改定に向けた
運動を呼びかけます

2024年3月15日

 日米地位協定の抜本的改定に向けた運動を呼びかけます

《大阪安保の要請・呼びかけ文書》PDF

① 日米地位協定の抜本的改定を求める自治体からの「意見書」採択に向けて、大阪各地での取り組みを広げましょう。
日米地位協定の抜本改定を求める「意見書」採択への協力依頼(ワード文書見本)や、各自治体の 「意見書」を参考にしてください)

② 日米地位協定の何が問題か、どうすれば問題が解決できるのかについて学び、運動を広げるための確信とするため、地域・団体においての「学習会」に取り組みましょう。
(「学習会」への講師派遣など、安保破棄大阪実行委員会へご相談ください)

★署名期間を今年の5月末までとし、6月の初旬に国会へ提出しますので、それまでに大阪実行委員会へ届けていただくようにお願いします。
★なお、大阪実行委員会にも若干署名用紙を取り寄せていますので、連絡していただければ、お渡しできますのでご連絡お願いします。

「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名用紙

腐敗政治を転換しよう!

2024年3月14日

 私たち国民が立憲野党と強く共闘し政治を転換させましょう!

 形を変えた企業・団体献金と言われる政治資金パーティー収入に係る、いわゆる「裏金」問題。
 85人もの自民党議員が「裏金」の不記載を認めていながら、衆議院で行われた政治倫理審査会への出席はわずか5人。岸田首相は自身が出席することで「幕引き」を図ろうとしましたが、その経緯や実態を全く明らかにしなかったことから、一層その組織的犯罪性への疑惑が深まりました。

 追及が続けられ、参議院の政治倫理審査会では野党が申し立てた32人の議員を審査に付すことが全会一致で議決されるなど、国民の怒りの強さが現れています。
 そんな中、3月2日には、2024年度予算を年度内に成立可能とするため、予算案の衆議院通過を強行しました。

 その予算案は、国民が苦しむ物価高騰には無為無策でありながら、大企業には「戦略分野国内生産促進税制」などの減税や様々な形での補助金を計上。
 そしてアメリカによる中国包囲の軍事戦略の一翼を担うための大軍拡では、軍事費だけが前年度比16.5%増と突出して7兆9496億円。

 中でも問題なのが、アメリカのFMS(有償軍事援助)など武器購入のためのローンである後年度負担が3兆9480億円(全体の49.7%)を占め、憲法が定める財政民主主義や予算単年度主義に反し、財政を硬直化させていることは重大です。
 また、元経団連会長が座長を務め、日本最大の軍需企業三菱重工の現会長が参加する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」を使い、防衛省が27年度までの5年間で43兆円としている軍事費について、物価高騰や円安の影響を上げ、増額を正当化しようとしていることを見逃すわけにはいきません。

 さらに政府は、今国会に「重要経済安保情報保護法案」(経済秘密保護法案)を提出しています。
 これは、私たちが憲法違反と指摘する「特定秘密保護法」の経済安全保障版だと言われているものです。
 2022年に成立させた経済安全保障推進法をさらに進め、首相やその他「行政機関の長」が、漏洩すれば日本の安全保障に支障をきたす恐れが有るため、特に秘匿することが必要とするものを、何が機密なのかの定義もなく「重要経済安保情報」と指定し、その情報を扱う者が情報を漏らすことのない人物であるか否かを「適正評価」しようとしています。

 現在の「特定秘密保護法」の対象となる情報は「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ」とされていますが、今回の法案が対象とする範囲は計り知れず、当然それに関わる国民ははるかに多くなります。
 憲法で保障された国民の知る権利や表現・言論の自由が侵害される危険が、飛躍的に増大すると考えられる、こんな法案を認めるわけにはいきません。

 まさに極まった大企業優遇、アメリカ言いなりに大軍拡を進め、軍事最優先に国民のくらしを破壊し、さらに国民の知る権利や表現・言論の自由までも侵害しようとする政治は、私たち国民が立憲野党と強く共闘し、転換させることが求められています。共にがんばりましょう。

  《2月27日の大阪港への米強襲揚陸艦「アメリカ」入港抗議行動の様子》



止めよう戦争する国づくり!

2024年2月16日

 止めよう戦争する国づくり!

 いま、全国約300の自衛隊基地2万3000の施設を改造して、核・化学・生物・電磁パルスなどの攻撃に備えての抗たん性を高め、司令部の地下化などによって継戦性を強化するなどの「強靭化計画」が、約19兆円の予算を組んで進められています。  
同時に、民間空港・港までも自衛隊などのニーズに合わせて改修・整備する動きも強まっています。

 そしてこれらが、軍事を優先して国民のくらしに係わる財政を圧迫する問題とともに、日本全国が戦場となることを想定して進められていることからも、土地利用規制法の問題が重要となっています。

 土地利用規制法は、「戦争する国」づくりのために、不都合な真実を覆い隠そうとするものであり、しかも、「注視区域」とされる中には住宅密集地にある基地などが多く含まれており、重大な問題です。

 昨年9月11日には、政府が候補地として発表した中に、八尾駐屯地や信太山駐屯地・演習場ばかりか、八尾飛行場や熊取町の原子燃料工業株式会社熊取事業所、生駒の通信施設が含まれていることが分かりました。
 八尾市では、防衛省から市に対して行政手続きの打診があったことが、日本共産党市議による3月市議会での質問で確認されましたが、市は「防衛省や八尾駐屯地に確認しても答えていただけないので確認していない」などという無責任な姿勢を示し、6月議会ではさらに「強靭化」に係わっての追及に対して、大阪維新の会の大松市長は、歴代市長の見解である「基地拡張、増配反対」の立場を踏襲するかとの質問に、「総合的に勘案して判断する」と答えるのみで「反対」と言っていません。

辺野古新基地建設の状況比較 12月15日には、24年度概算要求の「強靭化計画」に関する内容と要求額が分かり、八尾駐屯地では、格納庫建設などに24億円が示されました。
 ところが、12月議会においても、市は、「注視区域」指定について、「日常生活を送る上での通常の社会経済活動に支障をきたすものではない」、集会・デモなども含めて、今後国が市民の個人情報に係る調査を求めてきた場合について、「利用者等関係情報の提供については、重要土地等調査法第7条の規定に基づき、本市として適切に対応を行う必要があるものと認識しております」などと答弁しています。

 また、自衛隊員募集に係わる若者の個人情報提供の問題についても、「『法定受託事務』として、法令に定められたことを我々はやっておりますので、その必要なデータについては提供しないということはありません」と答弁しています。
 これら八尾市当局の答弁は、いずれも住民の安心・安全を守る地方自治体としての判断をせず、「地方自治の本旨」を忘れていると言わねばなりません。

 今まさに、「戦争」が全国に、国民の日常生活の中に入り込んできています。
 私たち安保破棄大阪実行委員会は、いま岸田自公政権が維新の会など補完勢力と共に大軍拡政治を強行していることが、二度と戦争しないことを世界に誓った日本国憲法を踏みにじり、国民のくらし・安全・安心よりも軍事を最優先し、民主主義・地方自治を破壊する「戦争する国」づくりに他ならないということを広く伝え、憲法がいきる社会を築くために、市民と野党が強く共闘して政治を変えようと声を上げ続けましょう。

          《1月の23宣伝行動》


◆アメリカ追従、財界優先の政治を変換しよう!(クリックで本文表示)

◆「戦争国家」政治を転換しよう!(クリックで本文表示)


◆《地方自治をまもれ! 代執行を許すな!》 (クリックで本文表示)


◆《政治のゆがみを正そう!》 (クリックで本文表示)

◆《「是正指示」したことの違法性を問う訴訟》最高裁不当判決に断固、抗議!(クリックで本文表示)


◆若者の個人情報が自衛隊に流されています(クリックで本文表示)


◆大軍拡の最前線《沖縄の現状をつかもう》近畿沖縄連帯ツアー(7/20-23)(クリックで本文表示)


◆大軍拡は国民を守らない《岸田大軍拡と自衛隊強靭化計画》(クリックで本文表示)


◆辺野古・与那国・石垣のいま「辺野古・与那国・石垣連帯行動」(クリックで本文表示)


◆「戦争国家づくりを阻止しよう!」《大阪安保2023年総会を開催》(クリックで本文表示)


◆辺野古新基地建設の断念を求める署名を訴えます!!(クリックで本文表示)


◆国民を犠牲にする「戦争国家」づくりは許さない!(クリックで本文表示)


◆米艦船入港に反対する緊急抗議行動(クリックで本文表示)


◆「積極的平和」を追求しよう!(クリックで本文表示)


◆9条を持つ国としての日本を取り戻そう!(クリックで本文表示)

◆戦争準備は許さない!中部方面隊に合同演習中止を求める要請行動 (クリックで本文表示)

◆改憲論議より国民生活守る対策を!《臨時国会開会日行動》 (クリックで本文表示)


◆「辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない! (クリックで本文表示)


◆「辺野古新基地建設NO」はゆるぎない (クリックで本文表示)

◆地方自治を守り、「戦争する国づくり」にストップを! (クリックで本文表示)

◆民主主義を問う (クリックで本文表示)

◆戦争だけは、絶対あかん! (クリックで本文表示)

◆安保の真実」を広げ、共闘をつくろう (クリックで本文表示)

◆日本国憲法こそー たたかいの原点に (クリックで本文表示)

◆《紹介》辺野古のたたかいー 7年間の記録がDVDに (クリックで本文表示)

◆侵略国とならないために (クリックで本文表示)

◆ロシアのウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める(声明) (クリックで本文表示)

◆沖縄返還50年ー従属的軍事同盟からの脱却をめざそう! (クリックで本文表示)






 
《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース563 号(2024.3.14)PDF

■腐敗政治を転換しよう!
大企業優遇、アメリカ言いなりの大軍拡で国民のくらしを破壊し、さらに国民の知る権利や表現・言論の自由までも侵害しようとする政治を、国民と立憲野党が強く共闘し、転換させるために共にがんばりましょう。。
■2024年度 安保破棄大阪実行委員会総会の案内
◆2024年3月17日(日)13:30~16:00
◆会場:大阪府社会福祉会館404号室


■大阪港を軍事利用するな!!
◆2月27日早朝の米強襲揚陸艦「アメリカ」入港への抗議行動。

◆大阪安保、大阪平和委員会、大阪原水協、非核の大阪の会の4者で呼びかけ。京都安保、兵庫安保からも参加があり30人が参加。
■2月の23宣伝行動
◆2024年2月の23定例宣伝行動を2月22日、通算422回目の宣伝行動。
◆ビラ配布とプラスターを持ってのスタンディング。大阪憲法会議・共同センター、大教組、自治労連、日本共産党大阪府委員会からの弁士が熱く訴えを行いました。


■諸団体の取り組み、当面の予定など




■日米地位協定の抜本的改定を(署名用紙)
◆在日米軍の兵士や軍属などによる事件・事故は、旧安保条約の発効以来、膨大な件数が発生しています。全国知事会は2018年7月に「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しています。
 国内法を無視した日米地位協定は、沖縄をはじめ全国で国民が安心・安全に暮らせるように一刻も早く抜本的改定をおこなわせましょう。



(印刷用PDFファイル

◆《辺野古新基地建設断念を求める署名用紙》
 (国会請願署名用PDFファイル)



◆《沖縄県知事選挙》玉城デニー知事再選~
辺野古新基地建設反対の『民意』は1ミリもぶれていない!(PDFファイル)



《馬毛島基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価方法書への意見書送付のとりくみ》について。中央安保メールニュース№11もご覧ください。
◆とりくみ内容(中央安保実行委員会の文書)
◆意見書参考例
(PDF 2ページ)

  ◎意見書のとりくみにて

  ◎意見書参考例




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 不具合などの内容やご要望などを連絡いただけるとありがたいです。


《6・23大阪のつどい「安保60年、従属的同盟からの脱却をめざして~コロナ禍を見据えて」小泉親司さん)》講演動画 by ユーチューブ


◆ https://youtu.be/caIovjF09X0

(小泉さん講演レジュメ PDF)