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臨時国会開会

2019年10月10日

　
　　10月４日、半年間も予算委員会の開会を拒否し続けたまま閉会されていた国会がようやく始まり、12月９日までの日程で行われています。
　直前の10月１日には消費税10％への増税を強行し、当然、安倍首相による所信表明演説では丁寧な説明がなされるべきでしたが、「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります」と一言触れただけ。

　また、開会直前に明るみに出た関西電力幹部らに国民の電気料金を原資とする「原発マネー」が還流していたという疑惑には一切触れず、原発問題そのものについても触れないという、極めて無責任な、国民に向き合わない姿勢が露わとなりました。
　そして一方、「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく」と饒舌に語ったのが憲法問題。

　「日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会だ。しっかり議論し、国民への責任を果たそう」と、憲法尊重擁護義務違反・三権分立を侵す発言を繰り返し、改憲への執念を露わにしました。
　しかし、私が今回の安倍首相による所信表明演説の中で、絶対に許せないのが歴史をねじ曲げての発言です。

　第１次世界大戦の戦後処理を話し合った1919年のパリ講和会議において、日本が「人種平等」提案を行ったことをあげ、あたかも、戦前の日本が植民地主義に反対したかのように述べ、それが後の国際人権規約などの基本原則につながっているかのように描いていますが、事実は全く違います。
　その当時、日本は軍事的強圧の下に1910年には「韓国併合条約」を結ばせ、朝鮮半島を植民地支配し、中国大陸への侵略戦争に乗り出していたというのが歴史の事実です。
　民族自決権を踏みにじる行為を続けておきながら、よくもそんなことが言えたと思いますが、安倍首相はその許されざる行為を、現在の社会において繰り返していると言わねばなりません。

　韓国大法院が「徴用工」問題について日本企業への賠償命令を下したことに対して、日韓両政府がこれまで、1965年の日韓請求権協定が「放棄」したのは国民自身の請求権を基礎とする国の賠償請求権（＝「外交保護権」）であり、「個人の請求権は消滅していない」との立場で共通していたにもかかわらず、安倍政権は協定で「解決済み」と繰り返し、日本の過去の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題をなかったことにしようとしています。

　そしてまったく同じ時期に起こっている日本軍「慰安婦」の問題も同様。
　「表現の不自由展」をめぐり補助金不交付を行うなど、断じて許されることではありません。
　朝鮮半島の皆さんとの歴史に正面から向き合い、誤りを認め、未来への教訓にする姿勢を土台にしてこそ友好的な国交を回復することができるでしょう。
　歴史をねじ曲げようとする安倍政権に未来を語る資格はありません。

　安倍９条改憲を断じて許さず、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現するため、さらに共闘の力を発揮してたたかいましょう。

安保破棄ニュース510号（2019.10.10）より

日米地位協定の抜本的改定にむけて

2019年9月13日

　
　　日米地位協定の抜本的改定に向けた運動を呼びかけます。
　今年の４月１日の午後、大阪空港に米海兵隊普天間基地所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが緊急着陸しました。

　安保破棄大阪実行委員会は直ちに，安倍首相と岩屋防衛相に対して抗議し、オスプレイの全国での飛行停止と配備撤回を求める文書を発送するとともに、近畿中部防衛局に申し入れを行い、16日に近畿の安保破棄実行委員会の皆さんと共に交渉（懇談）を行いました。

　しかし、「飛行に関しては、米軍の運用に関わることなので、承知していない」「どこから連絡したのか一切分からない」という回答に止まり、緊急着陸した機体には空港職員はもちろん駆けつけた防衛局員すら近づけず、安全確認は連絡を聞いて派遣された米軍の整備士が行っただけで、一方的に離陸していったということについても当然という対応です。

　これこそが日米地位協定の問題点であり、日本の主権が侵害され、国民の安全・安心に暮らす権利が脅かされている実態です。

　全国では、実際に在日米軍による事件・事故が繰り返され、その度に国内法を無視した米軍機の飛行を認める航空特例法や、事故の際の現場への立ち入り権がないこと、また、事件が起きても逮捕することにすら米軍への特権があるために多くの問題が起こってきました。

　そのような中、昨年７月には全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、ついに、「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」を盛り込みました。

この「提言」以降、既に和歌山県・奈良県を含む７道県と153自治体（大阪では摂津市・忠岡町・吹田市・茨木市・熊取町）の議会で「提言」に沿った「意見書」が採択されています。

　また、先の参議院選挙では「市民連合」と野党・会派の掲げた「共通政策」はもちろん、与党である公明党も日米地位協定の改定を掲げました。
　いまや、これまで日米安保条約批判が多くのメディアでもタブーとされてきた歴史を、日米地位協定改定を求める運動の高まりによって、変える展望につながろうとしています。

　大阪においては、私たち安保破棄大阪実行委員会が先頭に立って、学習運動を大きく広げ、「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名や各自治体での「意見書」採択を求める運動にとりくんでいきましょう。

安保破棄ニュース509号（2019.9.13）より

◆いまこそ、市民と野党の共闘を前進させるとき（クリックで本文表示）

いまこそ、市民と野党の共闘を前進させるとき

2019年8月8日

　
　2018年７月27日、札幌市で開かれた全国知事会で、「米軍基地負担に関する提言」が全会一致で採択されました。その中では、「日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」が盛り込まれました。

　これを受けて、全国の自治体に同様の意見書を採択させる運動を、全国の安保破棄実行委員会などが展開してきました。

　この提言採択以降2019年７月８日までに７道

県１５２市町村で、日米地位協定の抜本的改定を求める趣旨の意見書が採択されています。(沖縄県ではこれ以前に同趣旨の意見書を殆どの　自治体が採択しています。)大阪では、摂津市、忠岡町、吹田市、茨木市、熊取町が採択しています。

　今回行われた参議院選挙では、５野党・会派だけでなく、公明党も日米地位協定改定を公約として掲げていました。また、全国知事会で全会一致ということは、維新の会代表の松井大阪府知事(当時)も賛成しているのです。

　日米地位協定は、その前身である日米行政協定の内容を受け継いでいますので、1952年から本質的には全く変わっていません。この間の全国知事会からの動きは、まさに世界にも類を見ない不平等な協定を抜本的に改定させる絶好のチャンスです。

　安保破棄中央実行委員会は、「日米地位協定の抜本的改定に向けた国民的な運動を」の呼びかけを発信しました。その中で、①日米地位協定の学習運動を広げましょう②「日米地位協定の抜本的改定

を求める国会請願署名」を大きく広げましょう③日米地位協定の抜本的改定を求める自治体意見書を全国で採択しましょう　の３点を呼び掛けています。

　安保破棄大阪実行委員会では以前より、大阪府議会への要請行動や、各地域、団体などでの学習運動の呼びかけを行ってきています。今後、各自治体への要請や、学習運動の強化、請願署名の取組に力を入れて行きます。

　来年は、現行の日米安保条約が結ばれて60年の年となります。この節目の年に日米地位協定の抜本的改定を勝ち取り、安保条約廃棄への大きなうねりを作っていきましょう。

安保破棄ニュース508号（2019.8.8）より

◆誰もが自分らしく
暮らせる明日の実現を（クリックで本文表示）

誰もが自分らしく暮らせる明日の実現を

2019年7月12日

　７月21日の投票に向けて参議院選挙がたたかわれています。
　政治に行き詰った安倍政権により、衆議院では116日間、参議院では開催を義務付けられている１/３の委員からの要求があったにもかかわらず予算委員会が開かれないという異常な事態が引き起こされ、６月26日に通常国会が終了しました。

　ウソ・ごまかし、隠ぺい・改ざん、忖度、私物化の政治を続ける安倍政権は、厚生労働省の不正統計、「下関北九州道路」を巡り首相関与疑惑の忖度、「年金だけでは老後の夫婦で2000万円不足する」という金融庁審議会の報告を「スタンスが違う」となかったことにし、「マクロ経済スライド」では国民の年金を実質７兆円減らすことになると認めながら、制度を守るために改めようとはしない等など、当然議論すべき重要な問題を放置しました。

　辺野古での米軍新基地建設のための埋め立て土砂投入強行でも、秋田県と山口県への「イージス・アショア」配備計画における「配備ありき」の調査が批判されても計画を変えようともせず、まともに論議すらしない。

　また、外交においても八方ふさがりの安倍政権の実態があります。
　物品貿易協定（ＴＡＧ）なる用語までねつ造した日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉、２島返還論への転換で「日本固有の領土」という従来の政府見解まで言えなくなった日ロ領土交渉、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議当事国で唯一北朝鮮との首脳会談が実現できないなど、外交上の重大な失態についてもまともな説明がありません。

　そんな安倍政権が執念をもって動かそうとしたのが改憲策動。しかし、私たちは前国会に続き今国会においても改憲案提示、論議を許しませんでした。
　これには、３０００万署名などに粘り強く取り組んでいる「安倍９条改憲は許さない」という全国的な世論の広がりがあったと言えるでしょう。

　そして、今回の参議院選挙においては、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）と５野党・会派が論議し合意した、13項目の「共通政策」を掲げ、全国32の一人区全てで統一候補を擁立して「市民と野党の共闘」による闘いが実現しています。

　しかし、９条改憲に執念を燃やす安倍首相は、公示日の第一声でも改憲を争点に掲げて参院選を戦う姿勢を鮮明にし、「自衛隊の存在を憲法に位置付けることは防衛の根本だ」と言い切っています。９条改憲こそが彼が目指す改憲の眼目であることは明白です。
　さらに、テレビ番組の中で、現行憲法下では、安保法制で示した「武力行使の新３要件」に基づく集団的自衛権の行使が上限であり「フルの行使はできない」「たたかうことはできない」と述べ、事実上、憲法９条を変えれば、自衛隊が米軍のために「血を流す」ことが可能になるという本音を漏らしています。

　ならばこそ、市民連合と５野党・会派の「共通政策」の第１項に「安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力をつくす」と掲げてたたかっています。

　参議院選挙に勝利し、安倍９条改憲にとどめを刺し、世界の宝日本国憲法を守り抜き、主権者国民のだれもが自分らしく暮らせる明日の実現を目指して、共にがんばりましょう。

安保破棄ニュース507号（2019.7.12）より

◆不屈の闘いを学ぶ
大阪安保「沖縄平和ツアー」（クリックで本文表示）

不屈の闘いを学ぶ
大阪安保「沖縄平和ツアー」

2019年6月13日

　今や、沖縄県民の決して諦めず「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くためには、「戦争のための米軍基地を新たに造ることなど断じて許せない」という不屈の闘いを止めることはできません。
　今回の「沖縄連帯ツアー」は、その不屈の闘いの源流を探ろうと考え、企画しました。

　そしてツアーの参加者からは「沖縄の戦争は終わっていない」「二度と戦争を許してはならない」「だからこそ、辺野古新基地建設はやめさせなければならない」という感想が寄せられています。
　沖縄で繰り広げられた勝つ見込みのない、「国体護持」のための時間稼ぎ、沖縄を「捨て石」にし、住民を巻き込んでの「出血持久」の戦い。それが沖縄戦であり、北部では、少年（主に15歳～18歳）たちが遊撃隊として駆り出され、当時の法律にも反して「徴兵前の血気盛んな者たちを召集する」という軍部の考えの下に1944年９月から召集されました。

　それが「護郷隊」と言われた約1000名の「兵士」です。その中の一人、大宜味村の瑞慶山良光さん（90歳）から聞かせていただいたお話は、あまりにも苛烈で悲しい沖縄戦、その中でも複雑な北部での戦争の実相に包まれていました。1945年４月１日、彼は斥候として派遣された読谷の地で、米軍が沖縄本島に上陸してくる状況を見ます。
　米艦からは凄まじい艦砲射撃が行われ、その爆発する煙幕で「何もみえなくなった」いよいよ上陸となったが、「陸の方からは玉一発も撃たない」「中隊長、これでも日本軍は勝てるんですか？」と聞くと、「慶良間で追い返せなければ、勝つ見込みはないよ」と言われた。
　良光さんを含め、住民たちは「上陸と同時に降参だな」「負けるんだな」と知ったと思うと言われました。まさに、勝つ見込みのない時間稼ぎの持久戦のために、軍隊は地元の住民を戦争に巻き込み、あまりにも多くの犠牲者を出すこととなった沖縄戦。

　軍隊と共に行動しなければならない状況となったがために、犠牲となった多くの住民がいました。
「軍隊は決して住民を守らない」のです。

　良光さんはようやく故郷に帰ることが出来ましたが、あまりにもキツイ戦時中の記憶がよみがえり、村の中で匍匐前進をしたり、奇声を発したため周りの人から「兵隊幽霊」と言われ、遠ざけられた時期があります。「戦争は、戦時中だけではなく、戦後の生活に大きな影を落とす」のです。

　このような戦争を地元で経験した沖縄の人々は、戦後も２７年間アメリカの統治下で暮らすこととなり、その後も「基地なし、本土並み」ではないままの生活を余儀なくされてきました。

　その中で培われてきた、粘り強く「決して諦めない」不屈のたたかいを、今後も学びながら、大阪での活動にいかせればと思えるツアーとなりました。

◆すすめよう!!
市民と野党の共闘（クリックで本文表示）

すすめよう!!
市民と野党の共闘

2019年5月10日

　４月21日、統一地方選挙の後半戦と同時に、大阪12区と沖縄３区では衆議院補欠選挙が戦われ、大阪においては、知事・市長Ｗ選挙勝利と府下での党勢拡大の余勢を駆った維新の会が推す候補が当選し、沖縄においては、「オール沖縄」が支援する屋良朝博さんが当選しました。

　この敗北の結果を受けても、自民党・安倍政権はどちらの選挙も「地域の特殊事情を反映した選挙」、「参議院選挙には引きずらない」という姿勢です。
　沖縄においては、県民投票に続いて「辺野古新基地建設反対」の決定的な「民意」が示されたにもかかわらず、菅官房長官が「辺野古移設が、安全保障環境と普天間飛行場の危険除去と返還を考えた時に、唯一の解決策だという考えに変わりはない」と繰り返すなど、民主主義を冒涜する姿勢を示し、辺野古での工事を続けています。

　しかし、彼らがいくら見せかけの工事進展を装い、県民の諦めを誘おうとしても、もはや県民の皆さんが揺らぐことはなく、建設工事は必ずとん挫します。
　そのことを確実なものとするためには、今こそ、全国での沖縄に連帯した、しかし同時に、それぞれの地元でのたたかいが求められます。

2019年5.3おおさか総がかり集会

　玉城デニー知事は、工事を強行する政府の民主主義を破壊する姿勢について、「これは全国の自治体にとっても大きな脅威だ」と訴えています。

　政府は、沖縄県の埋め立て承認「撤回」を、行政不服審査制度をねじ曲げて取り消し、基地建設を今も行っていますが、こんなことがまかり通れば、地方公共団体の行政処分に、政府が意のままに口を挟むことが許されることとなり、地方自治、民主主義の破壊です。

　いま沖縄で起きていることは地域の特殊事情などではなく、まさに、全国どこの自治体でも起こりえることであり、大きな脅威です。
　沖縄では、今回の沖縄３区の選挙においても、決して余裕をもって選挙戦がたたかわれ勝利したわけではありません。しかし、それでも辺野古新基地建設が「唯一の解決策」だなどという言葉には惑わされない「民意」が示される背景には、長い長い不屈のたたかいの中で築き上げた「平和で誇りある豊かな沖縄」を実現することこそが自分たちの求めるものだという、確信が有るのではないでしょうか。

2019年5.3おおさか総がかり集会

　今回の選挙では、東村においても「建白書」の精神を守り、北部訓練場でのオスプレイ等の訓練に反対し、Ｎ４ヘリパッドの撤去を求める當山全伸さんが当選しています。

　大阪12区においても、残念ながら当選には至りませんでしたが、現場にはいま期待されている「市民と野党の共闘」の具体的な姿があり、51名もの野党・会派議員が駆けつけて共同街宣などが行われ、宮本候補の事務所では全国各地からの1000名ものボランティアが活動するなど、展望が示されました。

　大阪におけるたたかいは今後も決して安易なものではないでしょう。しかし、決して諦めず、維新政治などではなく「平和で誇りある豊かな大阪」を実現するにはどうあるべきかを探求してたたかい続けるならば、必ず憲法がいきる社会を実現することができると確信します。
　共にたたかいましょう！

◆勝まであきらめない
沖縄とともにたたかいを続けよう！（クリックで本文表示）

勝まであきらめない
沖縄とともにたたかいを続けよう！

2019年4月11日

　一斉に桜の花が咲き出した７日、統一地方選挙の前半戦と大阪府知事選挙、大阪市長選挙が投開票の日を迎えました。

　私たち大阪安保も平和友好団体の人々と共に知事選挙・大阪市長選挙の宣伝行動を行い、都構想ストップ、維新政治に終止符を打とうと訴えましたが、結果は大変残念な、悔しいものとなりました。

　そもそも都構想を問う住民投票の実施をめぐり、その実施時期を巡って維新の会と公明党の間で結ばれた密約の解釈の違いに端を発する今回のＷ選挙。維新の会の知事と大阪市長が任期途中で職を辞し、立場を入れ替えて立候補するという脱法的な行為によって選挙が行われるという、まさに選挙の私物化です。

　都構想を掲げ、地方自治を破壊して10年間続いている「異質の」維新政治を終らせようと、自民党と公明党府本部が推薦する知事候補の元副知事小西禎一さんと、元自民党大阪市議の柳本顕さんを明るい会とよくする会が自主的に支援するというかたちでたたかいましたが、維新の会の吉村洋文氏と松井一郎氏が知事、市長に当選し、維新の会は同時にたたかわれた府会議員選挙（定数88）で過半数の51議席を、市会議員選挙（定数83）でも過半数には届かなかったものの40議席を獲得して第１党となりました。

　朝日新聞が７日に実施した出口調査によると投票者の59％が都構想に「賛成」と答え、その９割が吉村氏と松井氏に投票しています。市長選挙で見ると、維新支持層が44％を占め、その97％が松井氏に投票。自民支持層の33％、無党派層の半数からも支持を集めています。知事選挙でも、64％が都構想に「賛成」。投票者の４割が維新を支持し、その99％が吉村氏に投票。小西さんは自民支持層の49％しかまとめられず、無党派層の支持も38％に止まっています。

　私たちはこの事実を厳しく受け止め、しかし、決して諦めることなく、今後如何にして、維新政治の実態と都構想の欺瞞を市民に正しく伝えていくのかを、探求し続けなければなりません。

　そして、大阪においても市民と野党の共闘を文字通り本気で進め、安倍政権を倒して国民主権、民主主義、地方自治を守るためのたたかいを、沖縄と共に続けましょう。

共にがんばろう！！

安保破棄ニュース504号（2019.4.11）より

◆今年は政治決戦の年
主権者国民は決して諦めない！（クリックで本文表示）

心をひとつに
圧倒的な「民意」を結集しよう！

2019年2月15日

　　辺野古新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐっては、「県民投票連絡会」をはじめ、多くの市民が各市で「私たちの投票権を奪わないで！」と立ち上がり、市役所前でのスタンディングや集会にとりくみ、国内ばかりかアメリカでも、「県民　投票まで埋め立ての停止を求める」ホワイトハウスへの20万を超える請願署名が行われるなど、大きな動きとなりました。

　全県での実施を求める声が高まり、県議会において、賛否の２択から「どちらでもない」を加えた３択とする県民投票条例改正案が全会派一致で可決され、ついに、２月１日には県内41市町村全てでの県民投票の実施が決まりました。
　2014年の県知事選挙

で翁長さんを当選させ、その後の全県的な選挙全てで「オール沖縄」の候補を勝利させても、安倍政権は、選挙は一つの争点で争われたのではないと言い張って基地建設を強行しています。

　一つの争点「辺野古新基地建設に必要な埋め立て」で争う２月２４日の県民投票において、「反対」の圧倒的な「民意」を突き付け、言い逃れを許さない市民の力を示そうではありませんか。

　この間にも安倍政権は、「土砂を投入するにあたって、あそこのサンゴは移している」（安倍首相）、「地元の市長と知事の同意を得て辺野古への移設を閣議決定した」（菅官房長官）などというウソを平気でつき、私たちが指摘していた大浦湾の軟弱地盤の存在についても、１月30日の安倍首相の国会答弁まで３年間も隠し続け、今度は居直って、さらなる莫大な予算をつぎ込んで砂杭７万７千本を打ち込む地盤改良を５年もかけて行うという設計変更を沖縄県に申請する考えです。

　こんな安倍政権をこれ以上続けさせていたら、いつまでたっても普天間基地を閉鎖・撤去させることはできません。

　県民投票で圧倒的多数の方に「反対」に〇を付けてもらい、「決して辺野古新基地は造れない」と断念させましょう。

◆今年は政治決戦の年
主権者国民は決して諦めない！（クリックで本文表示）

今年は政治決戦の年
主権者国民は決して諦めない！

2019年1月18日

　　昨年2018年、私たちは確かな国民の大きな力を感じることができました。
　その一つが、私たち安保破棄諸要求貫徹大阪実行委員会が、我がこととしてとりくんだ沖縄県知事選挙です。

　相手候補は、春の名護市長選挙と同様に官邸丸抱え。自公維が総がかりで金と権力を振りかざして沖縄に襲い掛かり、創価学会も会長を先頭に何千人もが沖縄入りしての強権的な組織戦を展開。辺野古新基地建設問題を徹底的に「争点かくし」する中で期日前投票への動員によって市民を惑わし、「反対しても工事は止められない」と「諦め」

を誘い、「工事が止まらないなら、経済を良くしてほしい」と思わせて市民を分断し、政権言いなりの知事を誕生させられると、安倍
政権は考えていました。

　しかし結果は、「新基地建設反対」を真正面に掲げて「オール沖縄」でたたかった玉城デニー氏が大差をつけて当選しました。
　その背景には、幾度となく沖縄県民が示し続けてきた「新基地建設反対」という明確な「民意」に１㍉も寄り添うことなく、建設工事を強行し、県民を愚弄し続ける安倍政権への抑えきれない怒りが有りました。

　そして今、法治国家の政権であるはずの安倍政権が、またも県民の

尊厳を踏みにじり、地方自治を蔑ろにしながら、民主主義をかえりみず、法律を私物化して、辺野古への土砂投入を強行する姿に、誰しもが大きな危機感を覚え、日本全国ばかりか、アメリカでも怒りと批判の声が広がっています。

　そしてもう一つ。「戦争する国」をめざし暴走を続ける安倍政権に国民の多くが危機感を覚え、国民と野党の共闘の力が、昨年暮れに閉会した臨時国会において、憲法９条に自衛隊を明記するなどという自民党改憲案の提示すら許さなかった憲法問題があります。

　この二つは、私たち国民の闘いの大きな成果として、誇りあるものですが、いずれも終結したものではありません。

　今年はこれらの闘いを終結させ、「主権」を投げ捨て、民主主義を踏みにじって大企業の言いなり、米国追従の強権政治の暴走を続ける安倍政権に終止符を打ち、憲法が生きる当たり前の政治を取り戻すための、政治決戦の年です。

　沖縄における２月の県民投票の圧倒的な勝利によって「新基地建設反対」の揺るぎない「民意」を示し、大きな確信をもって４月の衆議院補選や全国の一斉地方選挙において憲法改悪を許さない勢力の拡大につなげ、７月の参議院選挙がいよいよ正念場の闘いとなります。

　憲法を愛する国民が心ひとつに共同し、政治を変えるために力を尽くしましょう。

◆沖縄県知事選挙
大阪安保としての勝利報告集会（クリックで本文表示）

沖縄県知事選挙
大阪安保としての勝利報告集会

2018年12月14日

　沖縄県知事選挙により、県民の「辺野古新基地建設反対」という「民意」は揺るぎないものだということが、重ねて示されました。
　しかし、臨時国会でも暴走を続け、国民・国会を愚弄して審議を尽くさず強行採決を連発、改憲への執念を示す安倍政権は、沖縄においても法治国家の政府とは到底言えない、無法な行動をとり続け、辺野古での工事を強行しています。

　沖縄防衛局は、又も恣意的に法解釈をねじ曲げ、行政不服審査法に基づいて、沖縄県が行った埋め立て承認「撤回」の執行停止を求める請求を同じ穴のムジナに過ぎない国交相に行い、当然のように国交相がこれを認めます。そして、早速11月１日からフロートの設置を再開。

一方で、県と国の集中協議が11月に４回行われましたが、国側は協調姿勢を示さず、その間も工事を止めることをせず、11月15日には工事用ゲートから工事関係車両の搬入を再開しました。

　さらに、８月17日に予定されていた土砂の投入は、翁長知事の急逝、埋め立て承認「撤回」などにより実施できずにいましたが、12月14日に開始すると発表。搬送に使用するとしていた本部・塩川港が台風24号の被害で本部町に使用を拒否されると、こともあろうに民間（琉球セメント）の桟橋を使用して11月３日から強行しています。

　これに対して、沖縄県は、埋め立て承認撤回の効力を停止した国交相の決定を「違憲な国の関与」として、国地方係争処理委員会に審査を申し出、闘いは新しい段階に進んでいます。決して沖縄の人々は諦めません。

　その心を示す一つが「県民投票」です。
　名護市長選挙でも知事選挙でも政権が推した候補は「争点かくし」として、辺野古新基地建設については語らず、議論を避けたことから、県民投票は改めて沖縄の「自己決定権」をめぐる大きな意義を持つものとなります。

　同時に、政権があくまでも普天間基地の危険性除去を言うのであれば、閉鎖すれば済むはずです。しかし、辺野古に新基地を代替施設として建設することが「唯一の選択肢」として、沖縄県民の「民意」を聞くことなく米国との同盟関係維持を優先しようとしている以上、県民投票によってそんな「国策判断の在り方」を問わねばなりません。そのためにも、圧倒的な「辺野古新基地建設反対」の「民意」を示すことが重要であり、その闘いを全国に広げることが求められています。

　先ずは、全国の世論を広げ、辺野古新基地建設断念と普天間基地の閉鎖・撤去を日米両政府に迫るため、新聞意見広告、「ＳＴＯＰ！ＨＥＮＯＫＯ本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画を止めよう」請願署名を成功させましょう。

（「安保破棄ニュース500号-2018.12.14より）

◆沖縄県知事選挙
大阪安保としての勝利報告集会（クリックで本文表示）

《とりくみカレンダー》

10月
22日(火)	「日米地位協定の抜本的な改定を」学習交流集会 ◆日時:10月22日（火）13：00～16：30 ◆会場：平和と労働センター
23日(水)	10月の大阪安保23定例宣伝 ◆日時:10月23日（水）12：00～ ◆場所：淀屋橋・大阪市役所前
26日(土)～27日(日)	京丹後米軍Ⅹバンドレーダー基地と舞鶴の海上自衛隊基地視察ツアー ◆日時:10月26日（土）～27日（日） ◆詳細決まりましたら、案内ビラなど作成して、連絡いたします。
11月
10日(日)	京丹後「米軍基地いらんちゃフェスタ」（予定） ◆日時:10月10日（日） ◆確定詳細決まりましたら、連絡いたします。
22日(金)	11月の大阪安保23定例宣伝 ◆日時:11月22日（金）12：00～ ◆場所：淀屋橋・大阪市役所前

◆日米地位協定の抜本的改定を求める請願（新しい署名用紙）

（署名用紙‐ＰＤＦ）

安保がわかるブックレット⑰『日米地位協定－沖縄からの告発－』の活用の呼びかけ
　安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本改定をすすめるために、新しいブックレット⑰『日米地位協定－沖縄からの告発－』を発行しました。執筆者は仲山忠克さん(弁護士、沖縄革新懇代表世話人)、小泉親司さん(安保破棄中央実行委員会常任幹事)、渡久地修さん(日本共産党沖縄県議団長)の3人。日米地位協定の成り立ちと基本的問題とともに、具体的事例を通して日米地位協定の問題点を明らかにしています。沖縄に連帯、支援する活動の学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価400円、大量活用割引あります。（中央安保呼びかけビラより）
　問い合わせは大阪安保までお願いします。

「辺野古新基地建設工事中止・普天間基地撤去を求める」新聞意見広告を6紙に掲載〔2019年4月9日〕 PDF

◆辺野古に新しい基地はつくらせません―世界一危険な普天間基地の撤去を

（署名用紙‐ＰＤＦ）

　米軍は、10月21日深夜午前４時15分過ぎに経ヶ岬の米軍基地にＸバンドレーダーを搬入した。石川県航空自衛隊小松基地からの陸路搬入で、住民に全く知らせず、またマスコミにも知らせず秘密裏に強行した。Ｘバンドレーダーの搬入強行は、とうてい認めがたいものであり、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。（安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会の「抗議声明」より）
◆発表した【抗議声明】全文はコチラ（ワード文書）

（ワード文書、ＰＤＦ文書）

（左）「10・６オスプレイ来るな」日米合同演習反対あいば野大集会ポスター（１枚100円で頒布中）　

《新着情報・よびかけ》

◆安保破棄ニュース510号（2019.10.10 ）

■臨時国会開会
安倍９条改憲を断じて許さず、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現するためにさらに共闘の力を発揮してたたかいましょう。

■日米地位協定の抜本的改定を勝ち取るために
中央安保の作成したリーフレットを活用し、学習運動を広げ、「日米地位協定を抜本的に改定せよ！」の声を大きくしよう。

　■安保破棄岸和田実行委員会「夏の定例学習会」
～「安保条約について、沖縄のたたかいから学んだこと」と題して、大阪安保事務局長の守山さんからお話を聞きました～

　■23定例宣伝行動
～９月の定例宣伝。通算379回めの23行動。ビラ配布と訴え、「日米地位協定の抜本的改定を求める」請願署名を14名の参加で行う。

（510号ＰＤＦ版　　ワード版はコチラ）

《安倍９条改憲ＮＯ！日米合同軍事演習反対！》
◆住民の命をまもり、自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会
日時：12月8日（土）滋賀県高島市・住吉公園

（12月8日（土）住吉公園での「あいば野集会」の様子）

オスプレイの配備撤回、自衛隊のオスプレイ導入中止を求める（声明）2017年8月9日

（ＰＤＦファイル）

◆長編映画「沖縄ぬ思い（うちなぁぬうむい）」
予告編（3:37）

■沖縄県民は米軍基地の押しつけにどうあらがってきたのか？
翁長知事を先頭にした「オール沖縄」の闘いの源流はなにか？
答えはすべて沖縄の歴史にあります。今回、沖縄に残された貴重な記録映画も交え、いまにつながる沖縄の歴史を知ることができる長編ドキュメンタリー映画「沖縄ぬ思い」が製作されました。
上映時間、１時間38分。ぜひみなさんそろってご覧ください。

大阪での上映運動を進めています。上映会の日程などが決まり次第掲載していきます。また、DVD、Blue-ray版での貸し出しを行いますので、取り扱いなどについて大阪安保までお問合せください。

https://www.youtube.com/watch?v=1RYuCTiQi6c

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《大阪安保情報》