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すすめよう!!野党共闘

　

　通常国会が１月20日から始まりました。国会論戦より、アメリカのトランプ新政権の政策や外交問題に関心が集まっています。

　世界や国内から孤立気味のトランプ政権は、「米国第一」優先を宣言し、メキシコとの国境に壁建設や雇用優先で企業の海外流出ストップを進めています。その中で安倍首相が、「日米同盟第一」を優先する友好ぶりで、早期に首脳会談や国防長官来日が続きます。昨年末のＴＰＰ、年金、カジノの強行採決は、国民の圧倒的反対の世論がありました。すぐ当面の変化はないものですが、今後日本の貿易や暮らしに大きな影響が出るものばかりです。

　また、アベノミクスも破綻しているのに、最悪の「働き方改革」で残業の野放しを固めるなどにつながります。同一労働同一賃金も基本給には影響なく、手当などで進めるとなっています。ウソで固めた政策は、化けの皮がはがれます。オスプレイの墜落を「不時着水」、南スーダンの内乱と戦闘を「衝突」と軽い言葉でその本質を見ようとしない政権の暴走を止める必要があります。

　「暴走する安倍政治に歯止めをかけるため、民進、共産、自由、社民の野党四党は次期衆院選での共闘に向けた協議を急ぐべきだ。多くの候補者を擁立する民進、共産両党間では二百近くの小選挙区で候補者が競合する。民進党の支持組織である労働組合の連合では、共産党との共闘に慎重論が根強いが、野党候補が競合したまま衆院選に突入すれば、与党が漁夫の利を得るだけだ」(東京新聞１月13日)の指摘はその通りです。いつ総選挙になっても、野党は共同してアベ政治打倒で一致結束していることを示せば、支持の広がりはもっと増えます。

　総がかり実行委員会が提起した「沖縄統一署名」は１月10日現在、80万筆と聞いています。今度の締め切りである３月末に向けて、もっと集めましょう。この間の政府がすすめてきた沖縄県民への暴政、暴行の数々をきっちりと国民の声として示しましょう。

 

植田　保二

　国会が開会された１月20日の昼、淀屋橋で国民運動大阪実行委員会、安保破棄大阪実行委員会、大阪憲法会議・共同センターが共催して、国会開会日宣伝行動を行いました。約40人の参加で、「戦争法廃止」「沖縄への米軍新基地建設阻止」「カジノ法廃止」「労働法制改悪反対」「共謀罪の国会上程阻止」などを訴ええました。

　安倍首相は施政方針演説で「日米同盟こそが我が国の外交・安全保障の基軸だ。これは不変の原則だ。できるだけ早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えだ」と、アメリカ追随路線を今まで以上に突き進むことを表明しました。憲法施行70年であることに触れ、「次なる70年に向かって日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、改憲に向けての意欲を示しています。また、「共謀罪」創設にも執念を示しています。沖縄の辺野古の問題では「普天間基地の全面返還、沖縄の基地負担軽減のためには辺野古新基地建設が必要である」という論を繰り返し、沖縄県民の基地建設反対の声に耳を傾ける気がないことがあらわれています。

　国会論戦の中で、政府が「共謀罪」を「国際組織犯罪防止条約」締結のために必要としている論拠が崩れました。南スーダンの状況に関してかたくなに危険性を認めない安倍首相の態度が鮮明になっています。オスプレイが欠陥機であることも明らかになってきています。

　労働やくらしに関しても、安倍政権がかかげる改革が、国民の苦難にまったく目を向けない、事実を歪めたものであることが明らかになってきています。

　安倍首相は野党からの批判をまともに受け止めず、質問に対して聞かれたことにはほとんど答えず、中傷で野党を攻撃する態度をとっています。４野党からは、「戦争法反対」「共謀罪反対」「長時間労働是正」「ＴＰＰ問題」「沖縄問題」などで一致した立場からの質問が出され、国会内の論戦でしっかりと共闘が進んでいることが感じられます。

米軍来るな福知山市民集会

　１月14日（土）福知山市内で「米軍来るな福知山市民集会」が開催されました。106人の参加でした。

　京都・経ヶ岬にある米軍通信基地所属の米軍人・軍属の実弾射撃訓連で、福知山の自衛隊射撃場を使用することが日米合同委員会で合意されました。それによって、11月29日に訓練が開始され、これから年間20日行われることになっています。今回の集会では、実弾射撃訓練に抗議するたたかいの経過や現状、これからのたたかいの方向が語られました。

　京都府知事、福知山市長ともに蚊帳の外のような状況で、政府間で勝手に進められ、それに対して知事、市長ともに抗議するわけでなく、むしろ追随するような態度です。地元説明会でも当該地区の室自治会員だけに参加を限定し、非公開で行われました。「室自治会は承諾」と報告されていますが、地域住民への聞き取りでは、多くの不安の声が上がっています。また、福知山市議会では市民の要望の受入れや安心・安全なまちづくりなどを求める「米軍による射撃運連の受入れに関する決議」が全会一致で可決されています。

　まだまだ市民、府民にもしっかりと知られていない状況ですが、実弾射撃訓練の危険性、問題点を告発し、オール京都で声を上げていき、全国と連帯し、「米軍基地撤去」のオール京都の流れをつくり、オール日本にひろげていこうと確認されました。

　　

　３月４日(土)13:30〜、大阪社会福祉会館の２０１７年大阪幹事会は、情勢の変化を知り、たたかいを大きく前進させるために、重要な位置づけを持っています。

　第１に安倍政権による沖縄の辺野古新基地建設が再び始まりましたが、県民の反対世論はいまだに８割近くあり、高江のパッド建設強行やオスプレイ墜落事故で怒りは高まっています。沖縄支援と連帯を引き続き強めることが大事です。

　第２に、オスプレイの自衛隊木更津駐屯地での整備が始まり、横田米軍基地、佐賀空港へのオスプレイ配備と訓練などの全国展開がはかられていて、これを許さないたたかいが必要です。

　第３に安倍政権は米トランプ政権の要求に応じていく危険性があり、これを阻止するたたかいです。

　第４に総がかり運動の発展は、大阪では泉南、高槻など地域連合の結成でその共同が前進しています。これを加速させ、「野党共同」の素地をつくるために、「一致点での共同」における政策的なリードを進める必要があります。

　これらの課題を総括し、大阪安保を強化し、たたかう意思統一をこの幹事会で進めていきます。「島嶼防衛」の名前で、自衛隊配備の動きがある石垣島の住民のたたかいを移住した藤井幸子さんから講演もあります。最近800人で市長の受け入れに抗議する集会が成功しています。日米同盟と軍事大国づくりにどうたたかうか経験と学ぶ値打ちは十分あります。ぜひ、多くの方の参加をお願いいたします。

　　

岸和田安保は、１月の定期総会、８月の学習会が定着しています。今年は１月27日(金)19時から市職員会館で西谷文和氏を講師に迎えた学習と定期総会を38人で開催しました。少なくとも、幹事会、23宣伝行動を毎月実施することを方針にしています。２０１６年では岸和田駅での夕方23宣伝行動が９回、幹事会が７回開催されました。議長に家串省三郎氏(市教組)、事務局長に横井智明氏(市職労)が再任され、全部で12人の役員体制です。グループで沖縄訪問ツアーも行われていますが、岸和田安保としても考えていこうと話されています。

北区安保は再開総会に向けて動き出しました。かつて丑寅（関西合同法律事務所）氏が事務局長として奮闘されていましたが、退任されてから事実上の閉店状態でした。後任の植松さんは、18ある労組・団体をすべて訪問され、機関紙代などの会計処理を済ませ、案内に回られました。１月29日（日）14時から北区民商で再開総会に向けた相談が５人で行われ、４月15日に総会(学習会などを含む)を開催することになっています。