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学習テキスト
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　戦争法案の強行成立をねらう安倍政権の狂気の暴走政治は、以下の点で断じて許すことができません。

　第一に、立憲主義と法治主義を根底から否定し、国家権力が強権的・暴力的に国民を支配する野蛮な政治体制をつくり出すことです。この政治を許せば、日本国民の命とくらし、自由と民主主義が蹂躙される国となることは火を見るより明らかです。

　第二に、歴史と世界の流れに背いて、とりわけ東アジアに不信と対立を増幅させ、軍事的緊張を高めるという重大な事態をもたらすことです。対米従属を深め、アジアに敵対する時代錯誤のもと、行き当たりばったりの、戦略なき外交という点を合わせて二重に危険な国になることです。世界での孤立は避けることができません。

そして第三に、これまで諸国民が築いてきた友好と連帯の絆を破壊し、重大な障害をもたらすことです。

　私たち大阪の平和友好団体は、いまこそ安倍政権の暴走を食い止め、戦争法案を廃案にするために共同してたたかいます。

　私たちの呼びかけにこたえ、「戦争法案を廃案に」の一点で共同行動に参加されるよう心から訴えるものです。

　　7月の「大阪安保定例２３宣伝行動」を23日に行いました。

　降ったりやんだりの雨の中でしたが、10人の参加で、150枚のビラをまき、署名も7筆集まりました。
　傘をさしていても、ビラを自分から受け取りに来てくれる人が多くいました。「戦争法はアカンが、安保条約は必要やで」と言って通り過ぎる人もいましたが、そのような声も含めて、関心が高まっていることを感じることができました。

　8月の「23宣伝行動」は、21日（金）に行います。いつも通り、12時から淀屋橋です。

　前の仲井真知事が、2013年12月に「公有水面埋立法」による承認をしたことで、辺野古新基地建設が進められました。この法律の権限者は、都道府県知事にあります。ですから、翁長県知事は、その「承認」決定に行政上の間違い（＝瑕疵）があったのかどうかを検証する作業を要請しました。今年２月から７月まで進められた「第３者委員会」は、報告書をまとめました。すでに、沖縄県のホームページでアップされていますが、報告書本文140ページ、資料も加えると600ページという大部です。

　翁長県知事が、それを受けて「承認取り消し」を行うことを明らかにしていますが、「いつ」にするかだけが焦点になっていました。

　こうした中で、菅官房長官は、８月10日からの新基地作業の１か月停止を表明しました。

　オール沖縄になった辺野古新基地建設反対で、安倍政権は行き詰っていることを示したのです。県民の世論とたたかいによって、大きく局面が動きました。翁長知事は、この期間を「集中協議期間」にすると表明。戦争法案廃案と合わせ、新基地建設の永久停止に向けた取り組みを強めましょう。

　９月上旬から下旬にかけて、滋賀県高島市の陸上自衛隊あいばの演習場で、日米合同演習が行われます。この合同演習は、２年ごとに行われ、今回で14回目となります。

　その中身は、日本の防衛のためではない、侵略戦争のための訓練であり、自衛隊と米軍が一体となって作戦行動をするための合同演習であることは明確になっています。前回は、オスプレイが参加し、その前には、最新の装甲車ストライカーが参加し、訓練が行われています。

　この合同演習実施に反対し、戦争法を阻止する闘いを大きく広げるために、「日米合同演習反対・ＮＯ！戦争法あいば野大集会」が、９月６日（日）１４時から　滋賀県高島市今津町住吉公園にて行われます。

　２年前の前回の集会には、全体で１１００人を超える参加、大阪からも１６１人が参加しています。近畿でしっかりとつながり、戦争法反対の運動を大きくしていくためにも、今回も多くの参加で成功させましょう。

　住吉公園は、近江今津駅下車すぐのところです。ＪＲで大阪駅から新快速に乗り、約１時間半で近江今津駅に着きます。（敦賀行なら直通。近江塩津行なら、京都で湖西線に乗り換え。）

　これに先立ち、８月下旬に、近畿・中部防衛局要請、米領事館前抗議要請行動、伊丹にある自衛隊中部方面隊と第３師団への申し入れを行います。