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野田政権は、米軍普天間基地に代わる辺野古新基地建設に向け、年内に「環境影響評価（アセスメント）書」を沖縄に提出する計画です。
これは、「県内移設反対」の沖縄県民の総意を無視し、県民の頭ごしに新基地を押し付けようとするものです。
１４日、沖縄県議会は政府に対し、「評価書」の提出断念を求める全会一致の意見書を提出しました。
普天間基地の辺野古移設という日米合意が破綻していることは、アメリカ上院議会さえ認めています。また、名護市も新基地誘致を前提とする振興策名目の交付金申請を拒んでいます。日米両政府の民意無視の強行は許せません。
防衛省は８月30日、米軍再編問題に弾みをつけるため「普天間基地問題コアチーム」など４つのチームをつくりました。同チームの長には、木村綾子防衛省参事官が指名されましたが、同氏は、これまで「米国国務省職員・在日米大使館職員」として普天間基地問題を米側で担当していた経歴の持ち主。文字通り、日米一体人事ではないでしょうか。
大阪安保は11月2日、野田首相宛に「普天間、ＴＰＰ、原発再稼動の三つの問題に関する抗議と要請」文を送付しました。
４日、首相と外相に抗議・要請
政府は、１１月１日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自施設部隊の派遣を閣議決定しました。自衛隊は年明けから先遣隊を首都ジュバに順次派遣し、５月から施設部隊がジュバの水運に使われているナイル川までの道路舗装などインフラ整備を行う予定です。
南スーダンではすでに、日本を含む各国のＮＧО（非政府組織）が活動し、医療や教育・農業での支援で実績をあげています。識者からは「自衛隊が来てやることはない」という指摘もされています。このように、独立したばかりの南スーダンの復興支援でいま求められているのは、軍事組織によるものでないことは明らかです。
しかし、野田政権は、「国連からの要請」を「追い風」に、南スーダンの事態を自衛隊の海外展開の実績づくりに利用しようとしています。しかも、南北スーダン国境での武力衝突が続くなど治安は安定しておらず、この面からの自衛隊派遣の問題点も各方面から指摘されています。
自衛隊が１９９１年の湾岸戦争での掃海艇派遣で海外派兵に踏み出して２０年が経過し、イラク・インド洋派遣など２８回の海外活動に4万人の自衛隊を送りこんで来ました。
予定通り陸自部隊300人が南スーダンに派遣されれば、ジブチにすでに常駐基地をもち、派兵されている陸海の統合部隊と合わせて900人規模の自衛隊がアフリカ東部に常駐することになります。このような事態は「専守防衛」を原則としてきた自衛隊の性格を大きく変え、ますます憲法原則に反することは明らかです。
大阪安保は、首相と外相宛に南スーダンへの自衛隊派遣決定に抗議し、民生面での支援をおこなうように要請する文書を送付するとともに、加盟各団体にも同趣旨の文書を首相と外相に集中するように呼びかけています。
《ＦＡＸ番号》 野田佳彦 首相官邸 ０３・３５８１・３８８３
一川保夫 防衛大臣 ０３・５２６９・３２７０
《目的と意義》
中央実行委員会の「全国5000か所安保学習運動」の提起を受けて、大阪安保は第11回常任幹事会で具体化を確認。
「日米同盟の深化」がもたらす日本の政治への影響や東日本大震災、福島原発事故を契機に、日米安保体制と「原発問題」などについても「安保を学ぶ学習」運動をすすめる。
《学習会開催の方法》
（１）各団体の基礎組織での講師を頼んだ学習会
（２）３人以上の会議でテキストを用いて読みあわせ（１回で読みきるか何回かに分けて読むか）。
この運動の中で、安保がわかるブックレット⑦「アジアの平和と『新防衛大綱』」、同⑧「原発・原子力空母と日米安保」（各４００円）、講座「１からわかる日米安保」（２００円）を積極的に普及・活用する。
《すすめ方》
団体・労組などで自主的に決定。「原発と安保」が中心課題となりますが、各団体構成員の要求にもとづき、「教育と安保」「食料と安保」「医療と安保」など多様なテーマ設定が可能。それぞれの団体・労組で「実施要綱」を作成してすすめる。
《集中期間》
基本は２月～４月。この３ヵ月間で大阪全体で５００ヵ所の学習をおこなうこととする。
「500ヵ所学習運動」スタート集会・講師養成講座
１月28日（土）午後１時３０分～ 民医連会議室
この半年の間に、「トモダチ作戦」の一環として米第七艦隊旗艦ブルーリッジ（5月）、「展示訓練」と称して自衛隊艦船４隻（９月）など大阪港に寄港する異常な事態が起こっています。「大阪港平和利用決議」（1994年大阪市議会）のこうした空洞化を許さない運動を推進する上で、港湾関係者との懇談、連携、法的問題などの整理など腰を据えた取組みがいま求められています。こうした立場から大阪安保は11月９日大阪市港湾局と懇談を行なうことができました。この懇談では、事前に知らせた６つの質問事項に玉井市港湾課長が書面で回答する形式がとられました。以下は、６つの質問事項の概要です。
１．港湾局として大阪港の現状と今後の展望についてどう考えるか。
２．神戸港と一括して阪神港として国際コンテナ戦略港湾の指定を受けているのに、核積載艦艇の入港拒否について阪神港としてなぜ神戸港と足並みがそろえられないのか。
３．大阪港の外貨コンテナ取り扱いの現状は？
４．大阪港を利用する外国貨物船とクルーズの割合とその国別は？
５．大阪港の利用船舶増加に伴う衝突事故など海上事故の変遷と安全対策は？
６．湾岸の津波対策は？ 液状化現象への対策は？
「米軍基地も軍事同盟もない、輝く日本を」2011年日本平和大会が11月24日から３日間、沖縄で開催されます。
この大会は、野田政権が「県内移設反対」の県民総意に背き、名護市辺野古へ新基地建設の手続きと南西諸島への自衛隊配備をすすめようとしている現地で開かれます。大会の成功は現地を励ますことになると、大阪では、平和委、安保実行委、原水協の三者が呼びかけ、１０月７日実行委員会を立ち上げました。
30名の代表団を派遣目標にとりくんできましたが、「独裁政治」を許さない全国的にも重要な府知事・市長ダブル選挙と重なっていることもあり目標には及びませんが、何とか17名の代表団の派遣までこぎつけました。
「選挙の最終盤に欠けることは残念ですが、その分大会に積極的に参加し、学んだことを帰阪後大阪の平和運動に還元する」代表団の決意です。
文科省「放射線についての」副読本
文科省は、新しく「放射線等について」の副読本を発行しました。福島
第一原発事故による放射能汚染への対応策として出されたもののはずですが、原発事故への反省、子どもたちを放射能から守る姿勢が見られず、むしろ放射能は安全であるという「放射能安全神話」をばらまく内容となっています。
小学生のための放射線副読本では人体への影響について「これまでの研究や調査では、たくさんの放射線を受けるとやけどを負ったり、ガンなどの病気になったりしたことが確認されています」「放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です」と言いつつ、「一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません」と公言しています。
福島では、親が放射能汚染による子どもの健康状態が心配で近所のかかりつけの医者に相談しても、「心配しすぎだ」と笑い飛ばされ相手にされない、あるいは親たち同士でそうした不安や心配を口にするとバッシングされると言う状況も見られるとのこと。放射能汚染から国民を守るためにも「放射能安全神話」の浸透作戦にご注意を！
国会開会日の10月20日、大阪安保と国民大運動
大阪実行委の呼びかけで「普天間基地無条件返還
！ ＴＰＰ参加反対！ 原発ゼロへ！ 府知事選・
大阪市長選勝利！」の要求を掲げて中之島公園から梅新まで昼休みデモが行われました。デモ出発に先立って、大阪安保・植田保二事務局長が主催者挨拶を行い、大阪農民連・原弘行会長が「国民の命、くらし、経済にかかわるＴＰＰには参加しないように頑張ろう」とのべ、新婦人府本部の川本幹子会長が目前に控えた同時選挙勝利を訴えました。また、清水ただし日本共産党府副委員長も連帯の挨拶をおこないました。
急な呼びかけにもかかわらず70人が参加し、手渡しの沿道ビラも受け取りがよく市民の注目を集めていました。
大阪安保は、10月21日正午より丸１時間、淀屋橋で５団体、10名の参加で定例宣伝行動をおこないました。
「米軍への『思いやり予算』をやめ震災復興に回しましょう
」「震災復興を口実に国民には増税、大企業には減税をし、年金制度など社会保障の改悪をすすめようとしています」などと清水ただし日本共産党府委員会副委員長ら５名の弁士が道行く人たちに熱く語りかけました。
また、「野田政権は閣僚が相次ぎ沖縄入りし、仲井真知事らに辺野古への基地建設を迫り、年内には埋め立ての前提となる環境影響評価(アセスメント)書を提出しようとしています。しかし、沖縄県民は普天間基地の県内移設反対の意思を明確にしており、これを無視した押し付けに怒りが広がっています」などと訴えるビラを約400枚配布しました。
近畿安保ブロック会議開催
陸上自衛隊と米陸軍の共同指揮所演習「ヤマサクラ（ＹＳ）６１」が来年１月下旬から２月上旬、伊丹市の陸上自衛隊中部方面総監部で計画されています。アメリカと日本の交互の基地で実施し、外敵を日米陸軍が共同で撃破するコンピュータ演習です。米国防省「作戦見積書」には「ウォーゲーム」とあり、今回は「敵が金沢・米子方面から上陸し、大阪や京都を占領。兵庫も戦場になる」と想定しています。
現地では、この演習に反対する民主団体が「ストップ！ＹＳ６１大集会実行委員会」を10月２日、結成しました。14日に現地のたたかいを励ますとりくみを強めるため、大阪安保の呼びかけで滋賀、京都、兵庫安保の出席のもとに「近畿ブロック会議」が開催されました。11月23日の学習会、１月22日の３千人規模の大集会にとりくむと同時に、近畿安保として中部方面総監部に中止の申しいれをおこなうことも確認されました。